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結核に係る届出様式について

ページ番号 C1022941  更新日  平成29年4月28日

結核患者に関する届出について

結核発生届について

  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)第12条の規定により、医師は、結核患者であると診断した場合、直ちに保健所へ届け出る必要があります。なお、「結核発生届」には「別紙様式」を添付していただきますようお願いします。

結核患者の入退院届について

感染症法第53条の11の規定により、病院管理者は、結核患者が入院したとき、入院している結核患者が退院したとき、7日以内に保健所へ届け出る必要があります。

結核医療費公費負担申請書について

結核で治療を受ける場合、患者の経済的な負担を軽減するため、感染症法第37条及び第37条の2の規定により、医療費の一部を公費で負担する制度があります。該当する方は保健所に相談してください。

なお、「公費負担申請書」には、保健所が指定する書類(「世帯調書」など)の添付が必要となります。

通院する医療機関や患者の住所、保険が変わった場合は、保健所に「指定医療機関等変更届」を提出してください。

結核指定医療機関指定申請書・辞退届・変更届について

結核指定医療機関は、感染症法による結核公費負担患者の医療を担当する病院、診療所及び薬局のことです。
結核指定医療機関の指定を受けなければ、原則として、結核に係る公費負担医療は行えません。

< 指定について >

結核指定医療機関としての指定を受ける場合、医療機関所在地を管轄する保健福祉事務所へ「結核指定医療機関指定申請書」を提出してください。
  指定日は、指定申請書を保健福祉事務所が収受し、県の審査が終了した日以降となります。指定日を遡ることはできませんので、余裕をもって書類を提出してください。

< 指定後の辞退や変更について >

指定を辞退する場合や申請内容に変更があった場合も忘れずに保健所へ必要書類を提出してください。

次のいずれかに該当するに至ったときは、開設者は「結核指定医療機関辞退届」及び「結核指定医療機関指定申請書」を、保健所へ提出してください。なお、辞退届には、元の指定書を添付してください。

    ア  開設者が結核指定医療機関を譲渡し、譲受人が継続して開設するとき

    (譲渡人による辞退届と譲受人による指定申請書の提出が必要です。)
    イ  開設者が法人である場合に、合併によって他の法人に吸収され、または新設の法人となるとき
    ウ  開設者を個人から法人に、または法人から個人に変更するとき
    エ  開設者が死亡し、当該医療機関を継承して開設するとき
    オ  診察所を病院に、または病院を診療所に変更するとき
    カ  結核指定医療機関を移転するとき。ただし、住居表示実施等による場合を除く

指定辞退は、辞退しようとする日の30日前までに「結核指定医療機関辞退届」を、保健所に提出してください。なお、辞退届には、元の指定書を添付してください。

次のいずれかに該当するに至ったときは、開設者は「結核指定医療機関変更届」を、保健所へ提出してください。この変更届に基づく指定書の書換えや新たな指定書の発行は行いませんので、引き続き、指定書を保管してください。
なお、法人代表者に係る変更については、届け出は必要ありません。

    ア  結核指定医療機関の内容の変更を伴わず、単に結核指定医療機関の名称変更があったとき
    イ  廃置分合または新住居表示等により所在地名または地番に変更があったとき
    ウ  養子縁組、婚姻等により開設者の氏名に変更があったとき
    エ  開設主体に変更はないが、法人の名称に変更があったとき
   (事業譲渡等により開設主体が変わる場合は、辞退届及び指定申請書の提出が必要です。)

    オ  開設者の住所に変更があったとき 

結核健康診断月報について

  感染症法第53条の2の規定により、事業者は従事者に対して毎年度、学校の長は学生又は生徒に対し入学した年度、施設の長は入所している者に対し65歳に達する日の属する年度以降毎年度、結核に係る健康診断を実施することとされています。

定期結核健康診断対象者一覧

健康診断の実施者 対象者の区分

対象者

定期 

                            

事業者 学校(専修学校及び各種学校を含み、幼稚園を除く) 教職員 毎年度
病院

従事者

毎年度

診療所・歯科診療所

従事者

毎年度

助産所

従事者

毎年度

介護老人保健施設

従事者

毎年度
社会福祉施設(注)

従事者

毎年度
学校の長 大学(短期大学、大学院を含む) 学生 入学した年度

高等学校、高等専門学校

学生 入学した年度

専修学校、各種学校(修業年限が1年未満のものを除く)

学生 入学した年度
施設の長 刑事施設に収容されている者 20歳に達する日の属する年度以降 毎年度
社会福祉施設((注))に入所している者 65歳に達する日の属する年度以降 毎年度

((注))社会福祉施設
ア  生活保護法関係                ・救護施設、更生施設

イ  老人福祉法関係                ・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム

ウ  障害者総合支援法関係     ・障害者支援施設

エ  売春防止法関係                ・婦人保護施設

  実施した結核健康診断については、感染症法第53条の7の規定に基づき、1月ごとにとりまとめ、翌月の10日までに「結核健康診断月報」により保健所にご報告をお願いします。

対象者が他で受けた健康診断(胸部エックス線検査等)についても、その結果を結核健康診断の実施者に提出したときは、当該者は、結核健康診断を受診したとみなされます。なお、この場合も、月報による報告の対象となります。

健診を実施していない月の分のご報告は不要です。ただし、年度内(4月から翌年3月)に、事情により一度も実施できなかった場合は、受診者数0として月報の提出をお願いします。

健診結果がでていない等の事情により、翌月の10日までに報告することができない場合は、健診結果がまとまりましたら、すみやかにご報告をお願いします。
 

結核健康診断助成事業について

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このページに関するお問い合わせ

保健所 保健予防課 感染症対策担当
〒253-8660 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目8番7号
電話:0467-38-3315 ファクス:0467-82-0501

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