市営住宅家賃の支払いにお困りの方へ

市営住宅家賃の支払いが困難になった方への給付金制度について

離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給する「住居確保給付金」があります。

また、生活自立相談窓口（地域福祉課）による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っています。

詳しくは地域福祉課、または次のページをご確認ください。

• 住居確保給付金

市営住宅家賃の徴収猶予について

「住居確保給付金」の対象外の方にも、収入が著しく減少し、一時的に市営住宅の家賃を支払うことが困難になった入居者の方を対象に、市営住宅家賃の支払いを猶予できる場合があります。

まずは建築課にご相談ください。