市営住宅家賃の支払いにお困りの方へ

市営住宅家賃の支払いが困難になった方への給付金制度について

離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給する「住居確保給付金」があります。

また、生活自立相談窓口（地域福祉課）による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っています。

詳しくは地域福祉課、または次のページをご確認ください。

• 住居確保給付金

市営住宅家賃徴収について

「住居確保給付金」の対象外の方で、失職等により収入が著しく減少し、一時的に市営住宅の家賃を支払うことが困難になった場合は、建築課までご相談ください。