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生産緑地地区

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ページ番号 C1024061  更新日  令和1年12月16日

生産緑地制度について

生産緑地地区は、市街化区域(注)内の農地等のうち、災害や公害の防止など良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公園・緑地など公共施設等の敷地の用に供する土地として適するものを、「保全する農地」として、都市計画の手続きを経て指定するものです。この制度により、指定された区域内の土地のことを生産緑地と呼びます。

(注)市街化区域・・・すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として都市計画上定めたもの。

生産緑地地区の現況(令和元年12月10日 茅ヶ崎市告示第220号)

箇所数 面積
391箇所 約55.7ヘクタール


 

農業における役割

意欲的な農業者が安心して農業を継続できます

市街化区域内の「保全する農地」である生産緑地は、生産緑地に指定されていない市街化区域内農地が「宅地化を進める農地」として宅地並みの課税であるのに対して、税法上の特例が設けられており、意欲的な農業者が安心して農業を継続できます。

市民生活における役割

農業と調和した都市環境の保全

市街地からみどりが失われる傾向にある中、生産緑地は、貴重な緑地・オープンペースとして、住環境の向上に寄与し、農業と調和した都市環境の保全という点での重要性が高まっています。

防災における役割

地盤保持や保水、火災延焼防止、避難所機能補完

農地の持つ地盤保持や保水機能、オープンスペースによる火災延焼防止機能のほか、大規模な火災が発生した際には、避難路・避難所の機能を補完することができるなど、住宅密集地にある生産緑地は防災の面でも有効です。

生産緑地法の改正について

平成29年5月に生産緑地法が改正されました。詳細は以下の資料をご覧ください。

生産緑地の指定について

指定の条件

生産緑地の法定指定条件は、次のとおりです。

市街化区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項の規定による市街化区域をいう。)内にある農地等で、次に揚げる条件に該当する一団のもの。

  1. 公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効果があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること。
  2. 300平方メートル以上の規模の区域であること。
  3. 用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること。

これらを満たす一団の農地等について、土地所有者等から同意を取得したうえで、市が指定するものです。

指定に向けてのご相談

毎年6月ごろに生産緑地指定の事前相談受け付けております。指定の希望や検討をされている方は、ぜひこの機会をご利用ください。詳細についてはお電話にてお問い合わせください。なお、生産緑地についての全般的なご相談は随時承っております。

 

生産緑地の解除について

買取り申出

生産緑地を解除するには、次のいずれかの条件に該当する場合に、所有者が市へ買取りの申出を行う必要があります。

  1. 生産緑地地区の指定から30年が経過したとき。
  2. 当該生産緑地地区の農林漁業の主たる従事者が死亡したとき。
  3. 当該生産緑地地区の農林漁業の主たる従事者が故障したとき。

買取りの申出がされた生産緑地地区については、地方公共団体による用地取得の検討や他の農業従事者へ当該生産緑地地区の買取りについて、斡旋を行います。申出から3か月が経過するまでに、所有権の移転が行われなかったときは、建築物の建築等の行為の制限が解除されます。

 

特定生産緑地制度

平成29年5月に生産緑地法が改正され、「特定生産緑地」制度が新設されました。この制度は、生産緑地の指定から30年が経過する前に、所有者の同意を得たうえで、市が指定するものです。特定生産緑地に指定することで、所有者は当該生産緑地における税制優遇が継続して受けられる一方、都市農地を保全することで、貴重な都市のみどりや空間を確保し、良好な都市環境の形成を図ります。

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このページに関するお問い合わせ

都市部 都市計画課 総務担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
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