特定生産緑地制度

ページ番号　C1034738　 更新日　 令和5年3月31日

特定生産緑地制度

　平成27年4月に都市農業振興基本法が制定され、これに基づく都市農業振興基本計画において、市街化区域内の農地は、「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」として位置づけられ、計画的に保全する方針が示されました。これに伴い、引き続き都市農地の保全を図るため、生産緑地法が改正され、特定生産緑地制度が創設されました。特定生産緑地は、生産緑地の所有者等の同意を得たうえで、生産緑地の指定から30年を経過する日までに、市が指定を行います。

特定生産緑地制度の概要

• 特定生産緑地制度とは、生産緑地制度の義務と優遇措置をそのまま10年延長するものです。
• 特定生産緑地の指定期間は10年で更新が可能です。
• 特定生産緑地の指定は、生産緑地の指定から30年を経過する前までに受ける必要があり、30年経過後は指定を受けることができません。

　特定生産緑地の指定の有無による、土地利用の規制や税制度は次の通りです。

【特定生産緑地に指定した場合】

• 生産緑地の指定から30年が経過した後も、指定から10年間は農地等として維持管理を行う必要があります。（建築物その他の工作物の建築はできません。）
• 固定資産税及び都市計画税は、引き続き、農地課税です。
• 相続税の納税猶予を受けることができます。

【特定生産緑地に指定しない場合】

• 生産緑地の指定から30年が経過した後は、いつでも市への買取り申し出（解除の手続き）が可能となります。
• 税の優遇を受けることが出来なくなります。（ただし、既に相続税の納税猶予を受けている場合は、現世代に限り猶予は継続されます。）

• 生産緑地と税制度 （PDF 70.1KB）

特定生産緑地の指定手続きについて

茅ヶ崎市では、指定から30年が経過しようとする生産緑地について、令和2年度より特定生産緑地の指定手続きを進めています。

【指定手続きの流れ】

特定生産緑地指定の意向確認　⇒　現地調査の実施　⇒　申請書の提出　⇒　都市計画審議会への意見聴取　⇒　特定生産緑地指定の公示・通知

なお、詳しい手続きの案内は生産緑地所有者の方を対象に通知をお送りしていますので、ご確認ください。　

（注）茅ヶ崎市において、最も早く指定された生産緑地は平成4年11月13日であり、30年が経過する日は令和4年11月13日です。なお、特定生産緑地指定の手続きに時間を要するため、指定のご意向は生産緑地所有者の方を対象にした通知でご案内している締切日までに必ず提出してください。

　特定生産緑地の指定について、ご不明な点やご相談がある場合は、まず電話で都市計画課へお問い合わせください。窓口でのご相談を希望する場合も、必ず電話で事前に予約をしてください。

特定生産緑地の指定状況（平成4年指定の生産緑地地区）

令和3年度までに約6割の生産緑地地区を特定生産緑地に指定しました。

特定生産緑地指定に向けた取組

『生産緑地法の改正に伴う説明会の開催結果』

生産緑地法の改正に伴い、所有者向けの説明会を開催しました。開催結果は次の通りです。

1．開催日等

（1）平成30年9月22日（土曜日） 松林公民館

（2）平成30年10月27日（土曜日）鶴嶺公民館

（3）平成30年11月10日（土曜日）市役所本庁舎4階会議室

2．参加者（1）43名（2）63名（3）106名　合計：212名

3．説明内容平成29年5月に改正された生産緑地法に関する変更点等　

『特定生産緑地制度について説明会の開催結果』

JAさがみ茅ケ崎地区主催の説明会を開催しました。開催結果は次の通りです。

1．開催日等

（1）令和元年11月6日（水曜日）JAさがみ つるみね支店

（2）令和元年11月8日（金曜日）JAさがみ 茅ヶ崎営農経済センター

2．参加者（1）20名（2）27名

3．説明内容特定生産緑地制度と今後のスケジュール等

• 特定生産緑地制度について説明会資料 （PDF 645.2KB）

『特定生産緑地制度に関するアンケート結果』

特定生産緑地制度の活用について意向調査を実施しました。調査結果は次の通りです。

1. 実施期間平成30年11月から平成31年2月まで
2. 対象者生産緑地の所有者
3. 実施方法特定生産緑地制度等の資料、アンケート及び返信用封筒を郵送し、返送を依頼。
4. 回答数/発送数　152件/253件

• アンケート集計結果 （PDF 72.0KB）