指定管理者制度導入施設への再生可能エネルギー電気を導入

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます

ページ番号 C1049639  更新日  令和5年3月31日

市では、令和3年4月に寒川町と「気候非常事態宣言」を共同表明し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、地球温暖化対策の取り組みを進めています。

この取組の一環として、公共施設で使用する電気を再生可能エネルギーに切り替えるべく、指定管理者と協力し、再生可能エネルギーの電気を導入しています。

令和4年度

施設名 電気使用量(推定) 契約先

海岸地区コミュニティセンター

12,358kWh シン・エナジー株式会社

小和田地区コミュニティセンター

29,691kWh シン・エナジー株式会社

南湖会館

26,089kWh シン・エナジー株式会社

令和3年度

施設名 電気使用量(実績) 契約先 CO2削減効果
市民文化会館 973,691kWh エバーグリーン・マーケティング株式会社 435t-CO2

 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課 温暖化対策担当
市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-81-7176 ファクス:0467-57-8388
お問い合わせ専用フォーム