無資産証明書

内容と用途

• 証明される人が、土地及び家屋課税台帳に登録されていないことを証明するものです。
• 市街化調整区域内において家屋を建築する際の申請書類などに使用されます。

申請書

様式・記載例

• 固定資産税証明・閲覧交付申請書

サイズ

A4横（片面）

申請のときに必要なもの

• 証明書が必要な土地・家屋の課税台帳上の町名地番を控えて来てください。
  （住居表示の〇丁目〇番〇号ではありません）
• 法人は代表者の署名がない場合、代表者印が必要です。

本人確認に必要なもの

申請者ご自身の名前の確認できるもの

• 写真つきの身分証明書（運転免許証・個人番号カード・パスポートなど官公署が発行した、有効期限内のもの）は1点
• 写真つきの身分証明書を持っていない場合は、健康保険証・年金手帳など複数

申請者が代理人のときは、証明される人からの委任状

• 代理人（申請者）の住所・氏名、委任者（証明される人）の住所・氏名、委任事項の記載があるもの。
  （注）自署でない場合は、委託者の押印が必要

• 委任状はこちら

申請者が法人の代理人（社員）の場合

• 法人への所属を示すもの（社員証等、会社名の記載がある場合は健康保険証、名刺は不可）
  または
• 法人の従業員であることを法人が証明する書類（上記社員証等がない場合にご利用ください）

• 法人の従業員である旨の証明書 （PDF 308.9KB）

申請者が次の場合につきましては委任状が必要ありません。

• 証明される本人である場合
• 証明される人と住民票上同一世帯の親族の場合
  （注）ただし、市外にお住まいの方につきましては、証明される人と住民票上同一世帯の親族であっても委任状が必要となります。
• 納税管理人・相続代表人の場合（市に届出が済んでいるときに限る）

申請者

証明される人本人等又は委任状等持参の方

申請時期

随時

申請方法

受付窓口（市役所資産税課、小出支所）
または郵送（市役所資産税課）

• 郵送請求の方法はこちら

手数料

1通につき300円です。