新たなコミュニティ制度の検証について
新たなコミュニティ制度の検証を行っています
検証の目的
少子高齢化の進行や生活様式の変化、それに伴い多様化する地域課題への対応がますます難しくなる社会情勢を踏まえ、地域が一体となって地域課題に取り組む「新たな地域コミュニティ」の認定及び支援に関する制度を平成24年度から進めてきました。
これまでに市内13地区のうち12地区でまちぢから協議会が設立され、地域課題の模索や各地区で様々な活動が開始されています。
一方で、条例施行後もコロナ禍に代表されるように、市政を取り巻く状況は刻一刻と変化しており、令和3年3月にはこうした背景を反映した新たな総合計画を策定しています。
新たな総合計画の中では政策目標として「市民主体のまちづくり」、行政運営の基本姿勢として、「市政との関係の深化」及び「市民が力を発揮できる社会の構築」を位置づけており、時代を反映・分析した施策を展開していく必要があります。
そこで、これまでの「新たな地域コミュニティ」に関する取組について取りまとめ、今後の取組の方向性について明らかにすることを目的とします。
検証の方法
検証にあたっては次の方法を予定しております。
なお、各方法の詳細については、随時公開してまいります。
- 内部検証
- 現在認定を受けて活動をしている団体へのアンケート・ヒアリング等
- 他自治体等への調査
- 市民アンケート
検証方法の詳細
- 現在認定を受けて活動をしている団体へのアンケート
実施目的 | 認定コミュニティ(まちぢから協議会)制度の検証のため |
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実施時期 | 令和5(2023)年3月 |
実施対象 | まちぢから協議会(12地区)の運営委員 |
配布数 | 383名 |
回答数 | 278名 |
回答率 | 72.6% |
- 市民アンケート
実施目的 | 認定コミュニティ(まちぢから協議会)制度の検証のため |
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実施時期 | 令和5(2023)年9月から10月 |
実施対象 | 市民 |
実施施設 | コミュニティセンター(11館)、公民館(5館)、市役所(市民課・市民自治推進課) |
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くらし安心部 市民自治推進課 地域自治担当
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