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中小企業等経営強化法(先端設備等導入計画)

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ページ番号 C1030377  更新日  令和3年6月21日

令和3年6月16日に生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が、中小企業等経営強化法に移管されました。
それに伴い、ページ下部の申請様式等を更新しましたのでご確認ください。
 令和2年12月28日に「押印を求める手続見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が施行され、申請様式等への押印が廃止されました。
 なお、経営革新等支援機関による事前確認書、工業会証明書への押印は廃止されておりません。

生産性向上特別措置法とは

中小企業・小規模事業者等の生産性革命を実現するための抜本的な対応として生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするために制定された法律です。

国が策定した指針に基づいて、茅ヶ崎市は「茅ヶ崎市導入促進基本計画」を作成し、国の同意を受けます。
中小企業・小規模事業者等の皆様は茅ヶ崎市の定める基本計画に基づいた内容の「先端設備等導入計画」を作成し、茅ヶ崎市に認定申請をしていただくことで、計画の認定を受けることができます。

(注)認定の申請については、認定経営革新等支援機関による事前確認や労働生産性の向上を明記した導入計画の作成が必要となります。

茅ヶ崎市導入促進基本計画について

地域の現状や特色を反映させながら、幅広い茅ヶ崎市内の中小企業・小規模事業者が先端設備等を導入し、生産性の向上を目指せるよう作成した計画になります。

計画期間:平成30年6月27日から5年間
(平成30年6月27日に国の同意、令和3年6月4日に計画期間の延長に係る国の同意がされました。)

先端設備等導入計画について

対象事業者・地域・業種・設備は次のとおりです。

対象事業者

業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
1)製造業その他 3億円以下 300人以下
2)卸売業 1億円以下 100人以下
3)サービス業 5千万円以下 100人以下

4)小売業

5千万円以下

50人以下

5)ゴム製品製造業(注)

3億円以下

900人以下

6)ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

7)旅館業

5千万円以下

200人以下

(注)5)は「自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業」を除く

対象地域・業種

対象地域 市内全域
対象業種 全業種

対象設備

中小企業等経営強化法施行規則第1条に規定する指定設備
減価償却資産の種類 対象となるものの用途又は細目
機械及び装置 全ての指定設備
器具及び備品 全ての指定設備
工具 測定工具及び検査工具(電気又は電子を利用するものを含む)
建物附属設備 全ての指定設備
ソフトウエア 全ての指定設備
事業用家屋及び構築物 全ての指定設備

 

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長が行われました。

【拡充内容】本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物(注1)を追加
【延長内容】令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長(令和5年3月末まで)

(注1)塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

先端設備等導入計画申請の流れ

  1. 先端設備等導入計画を作成する。
    計画期間は3~5年間のうちいずれかとし、労働生産性が直近の事業年度末比で年平均3%以上向上することを目標とする計画内容を記載する。
  2. 認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画を確認してもらい、確認書をもらう。
    国により認定された金融機関等が「認定経営革新等支援機関」となっています。
    支援機関につきましては、中小企業庁ホームページからご確認ください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
  3. 先端設備等導入計画、確認書、市税完納確認書を合わせて茅ヶ崎市産業振興課に提出する。
    茅ヶ崎市導入基本計画に定める基準等に合致する場合に、茅ヶ崎市から認定書を発行します。

<申請等の様式>

先端設備等導入計画認定事業者のメリット

  1. 国補助金の優先採択
    ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
    小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
    戦略的基盤技術行動化支援事業(サポイン補助金)
    サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)
  2. 信用保証
    信用保証枠の拡充
  3. 固定資産税の特例措置
    対象となる設備等に課せられる固定資産税が初めて課税される年から3年度分免除になります。
    令和5年3月31日までに取得した設備が特例適用の対象になります。
    (注)上記特例措置の対象になるもののうち、一定の条件を満たす場合は、ビルドアップ茅ヶ崎2nd(茅ヶ崎市企業等立地等促進条例)における固定資産税の特例措置との併用が可能になることがあります。

(注)詳細は茅ヶ崎市産業振興課へお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

経済部 産業振興課 商工業振興担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
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