地域未来投資促進法（地域経済牽引事業計画　募集中！）

地域未来投資促進法

地域未来投資促進法とは

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下、「地域未来投資促進法」という。）は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を実施する民間事業者を支援するものです。
 

神奈川県及び県内市町村が策定した「神奈川県基本計画」に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、神奈川県知事の承認を受けると、設備投資に対する減税措置などの支援措置を受けることが可能となります。

地域未来投資促進法の制度について、詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

神奈川県基本計画とは

ものづくり産業の集積や大学・研究機関等が持つ高度な技術、多様な観光資源や特産物といった地域の特性を生かし、成長ものづくりから観光、6次産業まで幅広い産業分野において地域経済牽引事業を創出することにより、地域経済の活性化を目指します。

＜促進区域＞
神奈川県全域（一部除外区域あり）

＜計画期間＞
平成30年5月28日から平成34年度末日

＜経済的効果の目標＞
1件あたり6,600万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を27件創出し、促進区域で17億8,200万円の付加価値を創出することを目指します。

＜地域経済牽引事業の承認要件＞
以下の3要件を満たす必要があります。

【地域の特性の活用】以下のいずれかの分野に該当すること。

• 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区を中心とした医薬品、医療機器、再生医療等製品関連産業の集積を活用したライフサイエンス分野
• 県西地域を中心とした健康関連産業の集積を活用した未病分野
• さがみロボット産業特区を中心としたロボット関連産業の集積を活用したロボット分野
• （国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構をはじめとした研究機関・大学・企業等が持つ環境・エネルギー関連技術を活用した環境・エネルギー分野
• 古都鎌倉や東京2020オリンピック競技大会セーリング競技会場の江の島をはじめとした多様な歴史・文化・スポーツ・自然・景観などの観光資源を活用した観光分野
• （国研）情報通信研究機構をはじめとした研究機関・大学・企業等が持つIoT、AI関連技術を活用した第4次産業革命関連分野
• 自動車、航空機部品、IT／エレクトロニクス等関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
• （地独）神奈川県立産業技術総合研究所をはじめとした研究機関・大学・企業等が持つ新素材等の技術を活用した成長ものづくり分野
• 三崎のマグロをはじめとした地域食材などの特産物を活用した6次産業分野

【高い付加価値の創出】
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が6,600万円を上回る計画であること。

（注）付加価値額＝営業利益＋給与総額＋租税公課
（注）事業計画期間が基本計画の対象期間（5年）を下回る場合は、按分した値。
（例：事業計画期間が3年の場合は、5分の3＝3,960万円）

【地域の事業者に対する相当の経済的効果】
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。

• 促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で10％増加
• 促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で10％増加
• 促進区域に所在する事業者の雇用者数が5％増加
• 促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が7％増加

（注）事業計画期間が基本計画の対象期間（5年）を下回る場合は、按分した値。
（例：1を採用し、事業計画期間が3年の場合は、10％の5分の3＝6％）

<資料>

• 神奈川県基本計画（概要） （PDF 530.7KB）
• 神奈川県基本計画（詳細） （PDF 3.5MB）

地域経済牽引事業計画の申請について

地域経済牽引事業計画の作成・申請に当たっては、事前に神奈川県または茅ヶ崎市の担当課にご相談ください。申請に必要な書類や記載方法等について、ご説明いたします。

神奈川県では、県内中小企業を対象に、「地域経済牽引事業計画作成支援窓口」を今年度から新たに設けましたので、地域経済牽引事業計画の作成に関し、専門家によるアドバイスが必要な方はぜひご利用ください。

支援窓口：（公財）神奈川産業振興センター経営総合相談課
横浜：045-633-5200、県央：046-292-0322

<申請の流れ>

1. 神奈川県産業振興課または茅ヶ崎市産業振興課に申請書について事前相談
2. 神奈川県産業振興課へ申請書提出
3. 神奈川県から県関係課・茅ヶ崎市・関係機関へ照会
4. 神奈川県産業振興課から地域経済牽引事業計画の承認について回答
5. 計画の承認をもって、各種支援メニュー（下記参照）に申請

提出書類

地域経済牽引事業計画の申請承認に当たっては、次の書類を用意してください。

提出書類一覧

1	承認申請書及びその写し （（注）別紙1-1、別紙1-2、別紙2を添付してください。）
2	定款
3	最近二期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書 （これらの書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類）
4	会社概要・パンフレット（製品・サービスが分かるもの）
5	（建物の新築等がある場合） 建物に関する資料〔図面（位置図、平面図、立面図）、工程表等〕
6	（設備投資がある場合） 設備に関する資料（カタログ、見積書等）
7	（官民連携型事業計画において、補助金等交付財産の財産処分の特例を活用する場合） 補助金等交付財産の名称等を記載した書類

• 申請の手引き （PDF 2.7MB）
• （1）承認申請書 （Word 66.5KB）
• （別紙1-1）地域経済牽引事業に必要な資金の額及びその調達方法 （Excel 13.6KB）
• （別紙1-2）地域経済牽引事業の用に供する施設、土地の所在、地番、地目及び面積 （Excel 13.6KB）
• （別紙2）付加価値額創出額及び経済的効果 （Excel 16.7KB）
• （2）変更承認申請書 （Word 52.5KB）
• （3）承認地域経済牽引事業計画の実施状況報告書 （Word 52.5KB）
• （4）事業環境の整備に係る措置の提案書 （Word 53.0KB）
• （5）課税の特例確認申請書 （Word 33.4KB）
• 承認申請書記載例 （PDF 2.3MB）

主な支援措置

地域経済牽引事業計画について、県の承認を受けた場合、地域未来投資促進法に基づく支援を受けることが可能となります。各種支援措置について、詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/chiikimiraitoushi-shiensochi.html

 

• 課税の特例措置（地域未来投資促進税制）
  地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、承認された事業計画に基づいて設備投資を行う場合に、事業の先進性を有する等の要件について国の確認を受けると、設備投資に関する減税措置を受けることができます。
  
• 補助金審査上の加点措置
  地域経済牽引事業計画について、県の承認を受けた事業者は、補助金審査上の加点などの優遇措置があります。
  
• 日本政策金融公庫による融資制度
  地域経済牽引事業の承認を受けた事業者（中小企業・小規模企業）が、地域経済牽引事業のために必要となる設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫から長期かつ固定金利で融資を受けることが可能となります。
  

（注）融資を受けるためには、別途審査が必要です。

 

その他、神奈川県独自の支援措置として、中小企業制度融資において、地域経済牽引事業計画を実行する方を対象とした地域未来投資促進対応融資を新たに設けています。詳しくは、以下の神奈川県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/miraitoushi.html