大地震時の電気火災の発生抑制に関する協定
1 目的
平成20年度に実施した「地震による地域危険度測定調査」において、首都圏近郊の住宅都市として発展した本市は、木造住宅が密集して建てられており、大地震時に同時多発的に火災が発生し、消火活動が出来なかった場合、延焼火災の危険性が高い地域、「延焼クラスター」が広く分布していることが判っています。そこで、過去の大地震おいて、原因が特定された建物火災の約6割を占めるといわれる電気火災を防止するため、「感震ブレーカー」の普及を推進しています。これまで、既存住宅に簡易型の感震ブレーカーを設置する場合、機器購入費に対して補助金を交付し、普及に努めてきましたが、更なる普及を目指して、新築住宅に対して感震機能を内蔵した分電盤タイプの感震ブレーカーを普及するため、ハウスメーカーと協定を締結し、協力体制を構築しています。
2 協定の内容
(1)感震ブレーカーの設置促進に関すること
市内に建築を予定されている建築主様に、感震ブレーカーの設置を促していただきます。
(2)感震ブレーカーの必要性の説明に関すること
市内に建築を予定されている建築主様に、本市の特徴を踏まえた感震ブレーカーの必要性をご説明いただきます。
(3)感震ブレーカーの設置実績
協定先のハウスメーカーで、感震ブレーカーを設置した実績をご報告いただきます。
(4)その他必要な事項
その他、必要に応じて、お問い合わせしますので、可能な範囲でご報告いただきます。
3 協定締結先
・積水ハウス株式会社 湘南支店(令和5(2023)年3月30日協定締結)
・トヨタホーム東京株式会社(令和5(2023)年3月30日協定締結)
・パナソニックホームズ株式会社 神奈川支社(令和6(2024)年5月16日協定締結)
左側、トヨタホーム東京株式会社 代表取締役 近藤 浩司(こんどう こうじ)様
中央、茅ヶ崎市長 佐藤 光
右側、積水ハウス株式会社 湘南支店長 山縣 実鶴(やまがた みつる)様

左側、パナソニックホームズ株式会社 神奈川支社長 久保 健一(くぼ けんいち)様
右側、茅ヶ崎市長 佐藤 光
4 協力体制の拡大について
本市では、同取り組みに賛同し、ご協力していただけるハウスメーカー様を募集しています。ご興味がございましたら、是非、ご連絡をお願いします。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページに関するお問い合わせ
都市部 都市政策課 都市政策担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-81-7181 ファクス:0467-57-8377
お問い合わせ専用フォーム