大地震時の電気火災の発生抑制に関する協定

1　目的

　平成20年度に実施した「地震による地域危険度測定調査」において、首都圏近郊の住宅都市として発展した本市は、木造住宅が密集して建てられており、大地震時に同時多発的に火災が発生し、消火活動が出来なかった場合、延焼火災の危険性が高い地域、「延焼クラスター」が広く分布していることが判っています。そこで、過去の大地震おいて、原因が特定された建物火災の約6割を占めるといわれる電気火災を防止するため、「感震ブレーカー」の普及を推進しています。これまで、既存住宅に簡易型の感震ブレーカーを設置する場合、機器購入費に対して補助金を交付し、普及に努めてきましたが、更なる普及を目指して、新築住宅に対して感震機能を内蔵した分電盤タイプの感震ブレーカーを普及するため、ハウスメーカーと協定を締結し、協力体制を構築しています。

2　協定の内容

（1）感震ブレーカーの設置促進に関すること

市内に建築を予定されている建築主様に、感震ブレーカーの設置を促していただきます。

（2）感震ブレーカーの必要性の説明に関すること

市内に建築を予定されている建築主様に、本市の特徴を踏まえた感震ブレーカーの必要性をご説明いただきます。

（3）感震ブレーカーの設置実績

協定先のハウスメーカーで、感震ブレーカーを設置した実績をご報告いただきます。

（4）その他必要な事項

その他、必要に応じて、お問い合わせしますので、可能な範囲でご報告いただきます。

3　協定締結先

・積水ハウス株式会社　湘南支店（令和5（2023）年3月30日協定締結）
・トヨタホーム東京株式会社（令和5（2023）年3月30日協定締結）
・パナソニックホームズ株式会社　神奈川支社（令和6（2024）年5月16日協定締結）
 

4　協力体制の拡大について

　本市では、同取り組みに賛同し、ご協力していただけるハウスメーカー様を募集しています。ご興味がございましたら、是非、ご連絡をお願いします。