復興事前準備

目的

　近年、日本全国で震災が発生しており、神奈川県の地震被害想定調査（平成27（2015）年）によれば、30年以内に70%の確率で都心南部直下地震（本市における想定最大震度6弱）、30年以内に70%程度の確率で南海トラフ巨大地震（本市における想定最大震度5強）が発生すると想定されています。
　国では、これまでの大規模災害を経験し、自然災害に対して被害を完全に防ぐことは不可能とし、今後の取組として、被害を最小限に抑える「減災対策」に加え、被災後に早期かつ的確な復興まちづくりを行うための「復興事前準備」に取組むことが重要としています。
　このような状況から、本市においても、来るべき大震災に備えて、復興事前準備の取組を推進しています

(1)復興まちづくりのための事前準備に関する説明会

　復興事前準備を進める上で、まずは近年の震災を踏まえ復興事前準備の必要性を庁内で共有するため、市職員向けの説明会を開催しました。
　説明会は、国土交通省が行っている「復旧・復興まちづくりサポーター制度（注）」の伴走支援を活用し、国での取組や、実際に被災から復興まちづくりを実現した兵庫県西宮市の職員、復興事前準備に先進的に取り組んでいる静岡県富士市の職員から復興事前準備の必要性について説明いただくとともに、本市の都市防災に長年ご協力いただき、国が策定した「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」の検討委員を務められている東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授から、本市が取り組むべき復興事前準備についてご講演をいただきました。

日時　令和5年1月23日（月曜日）10時00分から12時00分
会場　茅ヶ崎市役所本庁舎4階　会議室1・2
説明会の内容
（1）復興まちづくりのための事前準備について　国土交通省
（2）大規模災害の被災を踏まえた復興事前準備の必要性について　西宮市職員（復旧・復興まちづくりサポーター）
（3）復興事前準備の取組み事例と事前復興計画の策定について　富士市職員（復旧・復興まちづくりサポーター）
（4）茅ヶ崎市の地域特性と被害想定および復興事前準備に関する今後の方針について　都市政策課
（5）復興事前準備のあるべき姿　東京大学　生産技術研究所　加藤孝明　教授

（注）国土交通省では、「復興まちづくりのための事前準備」についてノウハウを伝授できる地方公共団体の職員・OBを「復旧・復興まちづくりサポーター」として登録し、地方公共団体を支援する「復旧・復興まちづくりサポーター制度」を創設しています。あわせて、本制度を活用して自らの対応力を高めたい、相互の情報交換等を通じて全国的に取り組みを波及する一助となりたいと考える地方公共団体を「パートナー都市」として登録しており、本市は「パートナー都市」として登録しています。

(2)復興事前準備に関する意見交換会

　前年度の市職員向けの説明会に続き、国土交通省の伴走支援を活用し、地域で様々な活動を実施されているまちぢから協議会から参加者を募り、意見交換会を開催しました。
　意見交換会では、前半で、市から本市で想定されている地震被害や都市構造に起因するまちの課題について、国土交通省から国での取組や支援について、前年度もご協力いただいた兵庫県西宮市の職員から阪神淡路大震災における震災当時の地域住民との話し合いや、その後の復興について、また、それらを踏まえた事前準備の必要性を講演いただきました。後半は、災害時を想像してもらいながら参加者との意見交換会を行い、最後に市から今後の取組予定を説明しました。

日時：令和6年1月30日（火曜日）10時00分～12時00分
会場：茅ヶ崎市役所本庁舎4階　会議室2
意見交換会の内容
（1）茅ヶ崎市の地震想定と被害想定およびまちの課題について　都市政策課
（2）復興事前準備の推進　国土交通省
（3）大規模災害を踏まえた復興事前準備の必要性　西宮市職員（復旧・復興まちづくりサポーター）
（4）復興に関する意見交換会
（5）茅ヶ崎市の今後の取組について　都市政策課