茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備に係る事業方式検討

要旨

　茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備・運営事業を、費用の縮減や環境保全に十分配慮した住民サービスの維持・向上が期待でき、効率的に実施するため、民間の資金や建設・運営のノウハウを最大限活用するPFI手法（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）をはじめとしたPPP手法（Public Private Partnership ：パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民共同事業：公共と民間の連携・協働によって公共性の高い事業をより効率的かつ効果的に進める手法）による事業方式について調査し、従来手法(公設公営)との比較を通して、最も適した事業方式の検討を行いました。

調査方法

事業方式の調査方法については、次の6つのステップに沿って実施しました。

1.  事業方式の整理
2.  事業方式の抽出(1次選定)
3.  事業スキームの検討
4.  市場(民間事業者等意向)調査
5.  経済性検討
6.  総合評価(2次選定)

選定結果

　事業方式の中から、今回の事業に適した4方式（公設公営、公設＋長期包括、DBO、PFI(BTO)）について、次の3つの視点（定量的評価、定性的評価、民間事業者の参入意向）について個別に評価したうえで、各視点の評価をまとめた総合評価を行いました。

 

総合評価結果より 「DBO方式」が望ましいとの結果となりました。

 

　DBO：(Design-Build-Operate) 公共の資金調達により、施設の設計・建設、運営等を民間事業者に包括的に委託する方法

＜DBO方式が望ましい理由＞

• 公共負担額が公設公営方式よりも低く、最もVFM(Value For Money)があり、経済性に優れた事業方式であること。
• 定性的評価において、「選定における透明性」、「競争性の確保」、「施設の機能維持責任」、「リスク分担」、「事業監視」、「財政支出の平準化」、「各年度の事務手続き」の評価項目において公設公営方式よりも優れていたこと。
• 民間事業者の参入意向では、市場調査対象企業の多くがDBO 方式を希望しており、民間事業者の参入意向の高い事業方式であること。

今後の施設整備及び運営計画について

「民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律(PFI法)」に準じて、DBO方式による事業を推進していきます。