2026年1月から証明書や郵便物等の内容・様式が変わります

利便性の高いサービスの提供や業務の効率化、人的・財政的な負担の軽減を図るため、市の20業務（＊）について、2026年1月から順次、国が定める標準仕様に準拠したシステムに変更します。これに伴い、証明書や郵便物等に記載される内容・様式が、これまでと異なる場合があります。証明書や郵便物等についてご不明がある場合は、各担当課へお問い合わせください。

また、証明書や郵便物等の変更点につきましては、当ホームページにて順次更新を予定しています。

＊20業務：住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、印鑑登録、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、選挙人名簿管理、就学、健康管理、児童手当、子ども・子育て支援、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金