茅ヶ崎市業務継続計画【感染症編】（計画掲載ページ）

ページ番号　C1061970　更新日　令和8年7月15日

　自治体の行政機能が停止するようなリスクは、地震や洪水などの自然災害だけではなく、新型コロナウイルス感染症のような感染症の大流行も想定すべきリスクのうちの一つとなります。そうした状況をふまえ、再度、新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症が流行するような状況下においても、優先的に実施しなければならない業務や最低限継続すべき通常業務の基本的な考え方等を事前に定めることにより、行政機能の維持・継続を図るため、感染症に対応した業務継続計画を策定しました。

計画の構成及び概要

第1　基本的事項

　業務継続計画の目的や位置づけ、対象とする感染症、基本方針、適用範囲について記載

第2　被害設定

　職員の出勤率等、職員への影響について記載

第3　業務継続計画の区分と業務継続体制のイメージ

　優先的に継続する業務や、縮小・中止する業務、業務継続体制のイメージについて記載

第4　計画の実施体制

　業務継続計画の発動や解除、人員体制の確保等について記載

第5　各部局等の業務優先区分一覧（別紙）

　本編の第3項『業務継続計画の区分と業務継続体制のイメージ』に記載の内容に基づき、優先区分「S」と「A」の事務事業について記載

　（注）感染症のまん延により本計画が発動するような事態となった場合には、別紙を含めた本計画を基にしながら、感染症の発生状況、時期、職員の出勤状況及び業務の進捗状況等、その時々の状況をふまえ、業務継続、縮小、中止、延期等を決めていくことを想定しています。