茅ヶ崎市業務継続計画震災編（計画掲載ページ）

ページ番号　C1001296　更新日　令和6年2月15日

　大規模災害発生時であっても市民の生命・財産・経済活動等を守ることは行政の最大の責務であり、その責務を果たすためには、行政（市役所）の機能低下を最小限に止め、行政が果たすべき役割を実施、継続することが求められます。すなわち、「茅ヶ崎市地域防災計画」に定められた応急対策や復旧・復興業務を確実に実行するとともに、福祉業務や衛生業務など市民生活に必要不可欠な行政サービスを早期に再開する必要があります。
　そこで、市が震災時に優先的に実行する業務とその業務に必要な資源を整理し、その確保策、対応策をまとめ、大規模災害発生時であっても業務が継続できる体制を整えることで、行政そのものが被災し、職員や庁舎、ライフラインなどの業務に必要な資源に制約がある中であっても、行政が果たすべき役割を遂行することを目的として、平成25年2月に「茅ヶ崎市業務継続計画【震災編】」を策定しましたが、この度、本計画の修正後に、組織や課かいの変更、施設等の耐震化や設備等の更新などが行われてきたことに伴い、内容の一部を修正することといたしました。

計画の構成及び概要

第1章　基本的事項

計画の目的、地域防災計画との関係、業務継続の基本方針等基本的事項について記載

第2章　計画の実施体制

業務継続計画の発動と解除、実施体制について記載

第3章　想定地震と被害想定

非常時優先業務の選定にあたり前提とした想定地震災害、市域の被害想定、市役所機能に与える影響について記載

第4章　本市が実施する非常時優先業務

本市が実施する非常時優先業務について、選定の考え方、選定結果について記載

第5章　業務継続の課題と対応策

震災時において本市が業務を継続するにあたっての全庁的に共通する業務資源に係る課題とその対応策（事前対策及び発災後の対応策）について記載

第6章　業務継続力の向上に向けた取り組み

本市の業務継続力を継続的に改善していくために、その推進体制や業務資源の確保に向けた今後の取り組み等について記載