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自主防災組織

ページ番号 C1001308  更新日  平成29年3月29日

 自分の家からは火を出さないような十分な注意と準備をして、さらに非常持ち出し品の用意も怠りなくしていても、それだけで十分ではありません。
 「自分たちのまちは自分たちが守る」意識で、地域の安全を図らなくてはなりません。地域の人々が日ごろの準備や、いざというときの協力体制をつくって活動するのが「自主防災組織」です。
 

自主防災組織とは

 災害が発生した場合、防災関係機関は被害を最小限にするため、総力をあげて防災活動に取り組みますが、大規模な災害が発生した直後では、同時多発火災、道路の寸断、建物の倒壊、水道や電気の供給停止、情報の混乱など被害が多種多様にわたるため、適切な対応が困難となります。
 このため、地域住民が相互に助け合い、初期消火や人命救助等の自主的な防災活動に努めることが地域全体の安全を守り、被害の軽減に大きな役割を果たすこととなります。
 自主防災組織とは、これらの防災活動を自主的かつ組織的に行うために、自治会等を単位として結成する団体で、市長に届出をした組織をいいます。

自主防災組織の結成

 自主防災組織を結成した場合は、自主防災組織規約を作成し、防災対策課へ届出をしてください。また、規約を変更したり、組織を解散する場合も同様に届出が必要です。

自主防災組織の活動

 地域住民の隣保協同の精神に基づく自主的な防災活動を規約等により定めています。
 その内容は、個々の自主防災組織により若干の違いはありますが、地震等災害時の地域での役割や防災資機材等の整備及び防災訓練の実施など、もしもの災害に備えた活動を行っています。
 また、地域で活躍する防災リーダーの推薦なども自主防災組織で行っています。

自主防災組織育成事業補助金

  地域の安全を促進するために各自主防災組織がその活動を行うために必要な資材又は機材(以下「防災資機材」という。)や自主防災組織活動マニュアルを整備すること、自主防災組織内における防災知識の普及・啓発を行うことなど防災活動を行うために必要な事業をする場合には、自主防災組織育成事業補助金の交付を受けることができます。交付する金額は、防災事業に要した費用の2分の1以内で、予算の範囲内において市長が定める額とし、1組織に対する限度額は30万円です。(100円未満は切り捨てます)

 事業が済みましたら関係書類を作成し、補助金の申請を行ってください。申請については随時受け付けており、申請期限は2月末日です。自主防災組織育成事業補助金は、交付申請書の提出後、指定口座に振り込まれます。

 新規に設立した自主防災組織については別途御相談ください。

地区防災訓練補助金

 地区自治会連合会、認定コミュニティ(茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例第4条第1項に規定する認定コミュニティをいう。)が主催して防災訓練を実施する場合、防災訓練に要した経費に対して補助金の交付を受けることができます。
 交付する金額は、防災訓練に要した経費の4分の3以内で市長が認める額とし、1地区自治会連合会または1認定コミュニティあたりの限度額は、各地区の自治会連合会に加入している世帯数の区分に応じて定められています。
 防災訓練については、はじめに地域の関係者や市の職員等と打ち合わせをし、訓練一覧を参考にして防災訓練の実施前2ヶ月前から2週間前までに提出します。防災訓練補助金は請求書の提出後、指定口座に振り込まれます。
 実績報告書の提出は、防災訓練の事業が完了した後、1か月以内となっています。

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このページに関するお問い合わせ

市民安全部 防災対策課 防災担当
市役所本庁舎4階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1540
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