【お知らせ】令和8年経済センサス-活動調査にご協力をお願いします

経済センサス-活動調査

調査の目的

「経済センサス-活動調査」は、日本国内にある全ての事業所・企業を対象に行われる、5年に一度の「経済の国勢調査」です。すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

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調査の期日

令和8年6月1日現在

調査の対象

茅ヶ崎市内に所在する全ての事業所・企業
（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。）

調査事項

【基礎項目】

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

【経理項目】

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

調査方法

（1）調査員調査　対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

令和8年4月にインターネット回答用の書類が、国から委託された民間事業者より郵送されます。
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インターネット未回答の事業所及び調査員が新規に把握した事業所については、5月に調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

 

（2）直轄調査　対象：支所等を有する企業の本社

インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃に国から委託された民間事業者よりインターネット回答用の書類が郵送されます。

 

調査員について

調査員が訪問する場合、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。調査員を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

不審に思われた場合は、行政総務課統計担当までお知らせください。

調査結果について

調査結果は国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

・人口減少問題対策における基礎資料
・鉄道交通インフラ整備の基礎資料
・物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
・地域防災計画策定のための基礎資料
・地方交付税の算出
・新規店舗の出店計画のための基礎資料　など