住居表示の実施

住居表示の実施が決まったら、どのような流れで事業が進められるのでしょうか。
ここでは住居表示の説明会から実施までの流れと、実施後の手続についてご案内いたします。

住居表示実施までの流れ

住居表示実施までの流れは、つぎのようになっています。

住居表示の実施は、その地区にお住まいのみなさんの合意が必要となります。
皆様の意見をお聞きするために、上記の流れに加えてアンケート調査を実施することもあります。

• 住居表示実施までの流れ （PDF 76.4KB）

住居表示を実施すると

住居表示を実施すると、住所が変更されます。
そのため、住所変更の手続が必要になるものがあります。
（下に挙げたものは一例です。）

住所変更の手続きが不要なもの

• 住民基本台帳、選挙人名簿等市役所等で保管している公簿等

• 水道、電気（東京電力）、ガス（東京ガス）、電話（NTT）

• 郵便局（かんぽ生命、ゆうちょ銀行は手続が必要）、NHK等

住所変更の手続きが必要なもの

• 不動産所有者の住所変更登記
• 法人の本店、支店、代表者の住所変更登記
• 自動車運転免許証
• 自動車、オートバイの所有者・使用者
• 国民健康保険被保険者証
• 各種年金等
• 身体障害者手帳等
• 児童扶養手当等
• 各種金融機関等
• その他みなさんがそれぞれに住所を登録しているもの

手続には「通知書」または「住居表示証明書」が必要となります。
これは、住居表示によって住所に変更があったことを証明するものです。
「通知書」については、住居表示実施のときにお一人5枚ずつ配布いたします。
また、「住居表示証明書」は市役所の市民課にて無料で交付しております。