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茅ヶ崎市居住支援協力不動産店登録制度

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ページ番号 C1042292  更新日  令和3年2月24日

茅ヶ崎市居住支援協力不動産店登録制度とは

住宅確保要配慮者(注)と物件を管理している事業者、大家さんが安心できる関係を構築するための仕組みをつくり、住宅確保要配慮者が円滑に民間の賃貸住宅に入居できることを目指す制度です。

(注)低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人など

居住支援協力不動産店になったら

  • 市の「住まいの相談窓口(都市政策課窓口)」に転居の相談があった際は、担当職員がヒアリングを行い、居住支援協力不動産店(以下「協力店」という)にご紹介できる物件の有無をメールにて照会します。
    (注)ヒアリングでは、見守りや通っている施設等をうかがい、協力店に情報共有します。
    (注)物件がある場合のみ物件情報を提供していただきます。
    (注)相談者を紹介された協力店は、対応後に結果等を報告していただきます。
  • 市のホームページなどで協力店としてご紹介します。

居住支援協力店になるには

都市政策課に以下の登録申請書をご提出ください。
登録決定通知の交付日より、協力店となります。

ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページ(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無償配布)し、説明に従ってインストールしてください。

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このページに関するお問い合わせ

都市部 都市政策課 住宅政策担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
お問い合わせ専用フォーム



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