茅ヶ崎市居住支援協力不動産店登録制度

茅ヶ崎市居住支援協力不動産店登録制度とは

住宅確保要配慮者（注）と物件を管理している事業者、大家さんが安心できる関係を構築するための仕組みをつくり、住宅確保要配慮者が円滑に民間の賃貸住宅に入居できることを目指す制度です。

（注）低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人など

居住支援協力不動産店になったら

• 市の「住まいの相談窓口（都市政策課窓口）」に転居の相談があった際は、担当職員がヒアリングを行い、居住支援協力不動産店（以下「協力店」という）にご紹介できる物件の有無をメールにて照会します。
  （注）ヒアリングでは、見守りや通っている施設等をうかがい、協力店に情報共有します。
  （注）物件がある場合のみ物件情報を提供していただきます。
  （注）相談者を紹介された協力店は、対応後に結果等を報告していただきます。
• 市のホームページなどで協力店としてご紹介します。

居住支援協力店になるには

都市政策課に以下の登録申請書をご提出ください。
登録決定通知の交付日より、協力店となります。

• 茅ヶ崎市居住支援協力不動産店登録申請書（PDF版） （PDF 575.1KB）
• 茅ヶ崎市居住支援協力不動産店登録申請書（Word版） （Word 24.4KB）
• 【記載例】茅ヶ崎市居住支援協力不動産店登録申請書 （PDF 678.6KB）