不動産店・大家さん向け情報

ページ番号　C1027147　 更新日　 令和5年10月16日

不動産店や大家さん向けの情報です。参考にご覧いただき、活用をご検討ください。

茅ヶ崎市居住支援協力不動産店登録制度

転居先にお困りの方と物件を管理している事業者、大家さんが安心できる関係を構築するための仕組みをつくり、円滑に民間の賃貸住宅に入居できることを目指す制度です。

趣旨に賛同いただける不動産店に居住支援協力不動産店としてご登録していただくと、市に転居の相談が来た際は、希望に合う物件の有無を市より居住支援協力不動産店に照会します。物件がある場合は、相談者に物件をお持ちの協力不動産店をお伝えし、店舗へ行っていただきます。

• 茅ヶ崎市居住支援協力不動産店登録制度

セーフティネット住宅

 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正され（平成29年4月26日公布、同年10月25日施行）、空き家、空き室を活用した、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されました。
　登録した住宅は、国のホームページでの紹介、国からの改修費補助を受けることができます。

主な登録の基準（基準が緩和されました！）

• 各住戸の床面積の基準は以下のとおり
  (1)平成7年度までに建築確認を受けた賃貸住宅は16平方メートル以上
  (2)平成8年度から平成17年度までに建築確認を受けた賃貸住宅は18平方メートル以上
  (3)平成18年度以降に建築確認を受けた賃貸住宅は25平方メートル以上
  (4)台所、収納設備または浴室（もしくはシャワー室）が共用である各住戸は13平方メートル以上
• 一定の耐震性を有すること
• 台所、便所、収納、浴室等があること
• 周辺の家賃相場と均衡を失しないこと　等

（注）登録基準等の制度全般に関するご質問等は、下記リンクの問い合わせ先にお問い合わせください。

• 「セーフティネット住宅」の登録について　（外部リンク）

（注）単身者向けのシェアハウスだけでなく、ひとり親世帯向けシェアハウスもセーフティネット住宅として登録できるようになりました。具体的な基準については、下記資料をご覧ください。

• セーフティネット住宅の登録基準について （PDF 77.2KB）

登録住宅の改修費に対する国の補助制度

セーフティネット住宅（専用住宅）に登録し、必要な改修工事を行った場合、1戸あたり最大100万円の補助が受けられます。補助対象となる工事には以下のようなものがあります。

• 調査設計計画
• 改修工事（バリアフリー改修、耐震改修、間取り変更、防火・消化対策、子育て世帯対応改修、その他改修）

この制度では、性能を満たすための改修工事も補助対象になっています。
例えば、現状で耐震性がなくても、改修後に要件を満たしていればよく、そのための補強工事も補助を受けながら行うことができます。

詳細は下記リンク先をご覧ください。

• 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業　（外部リンク）

セーフティネット住宅情報の公開

全国のセーフティネット住宅について、国が運営するホームページ上で閲覧・検索等することができます。
登録した賃貸住宅は、下記リンクのページで紹介されます。

• セーフティネット住宅情報提供システム　（外部リンク）

かながわあんしん賃貸住宅

神奈川県内の高齢者・障がい者・外国人・子育て世帯の方々にお貸しできる民間賃貸住宅を登録する制度です。
登録した住宅は、神奈川県居住支援協議会のホームページにて紹介されます。

登録の条件

協力不動産店として登録した事業者が管理している物件が登録の対象となります。
大家さんは、ご自身の所有している物件を管理している事業者が協力不動産店となっているかご確認ください。

• かながわあんしん賃貸住宅の情報発信について　（外部リンク）

かながわあんしん賃貸住宅情報の公開

登録されたかながわあんしん賃貸住宅について、神奈川県居住支援協議会が運営するホームページ上で閲覧・検索等することができます。
登録した賃貸住宅は、下記リンクのページで紹介されます。

• かながわあんしん賃貸住宅検索システム　（外部リンク）