公正証書等作成費用補助

養育費の取決めに係る公正証書、調停調書等の債務名義の取得に要した費用を補助します。

債務名義とは・・・強制執行によって実現されることが予定されている請求権（養育費）の存在、範囲、債権者及び債務者を表示した公の文書のことで、強制執行認諾約款付公正証書、判決書、調停調書、審判書などのこと

補助対象者

茅ヶ崎市に居住し、次のいずれにも該当する者

• 離婚協議中の父母、母子家庭の母、父子家庭の父のいずれかであること
• 養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を現に扶養していること
• 養育費の取り決めに要する経費を負担していること
• 養育費の取り決めに係る債務名義を有していること
• 過去に同一の児童を対象として、同一の補助対象経費に関する補助金（他自治体が交付したものを含む）を交付されていないこと

補助対象費用（上限4万円）

• 養育費の取り決めに要する経費の内、公証人手数料令に定められた公証人手数料
• 家庭裁判所の調停申立てや裁判に要する収入印紙代
• 戸籍謄本等添付書類取得費用
• 上記に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める経費

申請方法

公正証書等を作成した日から6ヶ月以内に申請書と必要書類を添えて、こども政策課に提出。

必要書類

• 申請者及び子の戸籍謄本又は抄本（公簿等により確認できるときは省略可）
• 申請者の世帯全員の住民票（公簿等により確認できるときは省略可）
• 補助対象となる経費の領収書等（申請者本人が負担したものに限る）
• 養育費について取決めをした文書（債務名義としての効力を有するものに限る）
• 振込先口座のわかるもの（通帳、キャッシュカード）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証など）

注意事項

弁護士費用等、代理人に係る費用は対象外です。