農地の相続税の納税猶予

農地の納税猶予を受けるためには、申告期限内（原則として相続開始後10ヶ月以内）に税務署へ申告書の提出が必要です。この申告の際に農業委員会が発行する「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」が必要になります。

証明書の発行を受けるには、毎月10日（閉庁日の場合は、その前の開庁日)までに証明願を提出してください。その後、農業委員会では申請者の方と一緒に現地確認を行い、毎月月末に開催している農業委員会総会の承認を経て証明書を発行します。

 

相続税の納税猶予に関する適格者証明書発行について

相続税の納税猶予に関する適格者証明書発行に必要な書類と作成方法等の一覧表

番号	項目	作成方法等	部数	書式等の入手先等
1	相続税の納税猶予に関する適格者証明書	必要な記載項目に各自で記載してください。	2部	この表の下にある様式をダウンロードしてください。
2	特例適用農地等の明細書	特例適用農地等の明細書を各自で作成してください。	2部
3	被相続人の戸籍謄本、又は除籍謄本（抄本）（出生から死亡まで）（写し可）	証明願提出までに相続登記が終了している場合には、添付する必要はありません。	1部
4	遺産分割協議書（写し）	実印が押されているのものを各自が作成してください。（相続人関係図をいただく場合もあります） 証明願提出までに相続登記が終了している場合には、添付する必要はありません。	1部
5	相続人の住民票（写し可）	証明願提出までに相続登記が終了しており、かつ、申請地の登記事項証明書（全部事項証明書）の所有者の住所と、現住所が同じ場合には、添付する必要はありません。	1部
6	位置図	特例適用を受ける農地を住宅地図等に赤で明示する。各自で作成してください。	1部
7	公図（写し）	特例適用を受ける農地の周辺を含む公図に赤で明示する。	1部	公図は、下記の市の部課及び法務局で入手できます。   市民部 資産税課 横浜地方法務局 湘南支局 住所 藤沢市辻堂神台二丁目2番3号 電話 0466-35-4620
8	土地評価証明書、又は土地名寄帳（写し可）	被相続人が所有していたことがわかるもの。	1部	市民部 資産税課
9	申請地の登記事項証明書（全部事項証明書）（写し可）	発行日から3ヶ月以内のもの。	1部	登記事項証明書は、下記の法務局で入手できます。 横浜地方法務局 湘南支局 住所 藤沢市辻堂神台二丁目2番3号 電話 0466-35-4620

• 横浜地方法務局　湘南支局　（外部リンク）
• 相続税の納税猶予に関する適格者証明書のダウンロードはこちら （PDF 173.0KB）

引き続き農業経営を行っている旨の証明書発行について

農地の相続税の納税猶予を受けている間、3年ごとに、引き続き農業経営を行っていることを税務署に届出する際に必要な証明書です。証明書の発行を受けるには、毎月10日（閉庁日の場合は、その前の開庁日）までに証明願を提出してください。その後、農業委員会では申請者の方と一緒に現地確認を行い、毎月月末に開催している農業委員会総会の承認を経て証明書を発行します。

1）証明願

証明願（下記の証明書）は2部必要です。

2）添付書類

税務署からの通知文(農地の地番が記載されている書類）を必ずお持ちください。この通知文は確認後お返しいたします。

 

• 引き続き農業経営を行っている旨の証明書のダウンロードはこちら （PDF 63.0KB）