協働推進事業の廃止について

協働推進事業の廃止について

　協働推進事業は、多様化・複雑化する市民ニーズに対し、行政だけでは対応できない社会課題を解決するために、市民活動推進条例や茅ヶ崎市総合計画基本構想を踏まえて、市民活動団体等と市が協力して実施する公共事業として平成19年度から実施してきました。
　しかしながら、事業実施件数が減少していることや厳しい財政状況を踏まえ、協働推進事業を廃止し協働を推進する新たな取り組みについて検討してまいりました。

　これまでの協働推進事業の実施結果や関係者へのアンケート・ヒアリング結果を分析したところ、協働の推進にあたっては、お互いの活動目的や専門性等を十分に知り、協議をした上で適正な役割分担・手法（事業協力や共催、後援など）による事業実施がよりよい結果につながると整理しました。

　今後は市民活動団体等の多様な主体と市との接点を増やす取組を実施してまいります。

導入の目的

協働推進事業は、市と市民活動団体が事業の企画段階から、対等な立場で、適切な役割分担により双方の責任において実施するものです。

• 市民活動団体の特性を生かした公共サービスの創出
  複雑化する地域課題に効果的、効率的に応えることのできる協働型まちづくりを推進します。
  市民の視点で、ニーズに即したきめ細かな公共サービスの提供を目指します。
• 地域力の向上
  市民活動団体を中心とした様々な主体が公共サービスの担い手となることで、公共サービスの提供主体の多様化を図り、地域全体における公共サービスの提供能力を高めます。

制度の概要

仕組み

• 行政提案型協働推進事業（平成18年度取組開始、19年度から事業実施）
  市が市民活動団体と協働で行うことで効果的な事業展開を期待するテーマを提示し、市民活動団体を対象として、事業企画案を公募します。
• 市民提案型協働推進事業（平成19年度取組開始、20年度から事業実施）
  市民活動団体が、日ごろの活動などを通じ、市と協働することで、効果的な課題の解決が期待できると考える事業テーマを自ら設定し、事業企画案を提案します。

行政提案型協働推進事業と市民提案型協働推進事業の比較

• 特徴（事業の考え方）
  【行政提案型・市民提案型】
  協働推進事業は、市民ニーズの多様化や複雑化する地域課題に、より効果的に対応していくための事業です。事業内容に応じて最も効果的な方法を選択し、適切な役割分担により双方の責任において実施する協働事業です。
• 実施形態
  【行政提案型・市民提案型】
  原則として「事業協力」(市は負担金を支出)
• 対象
  【行政提案型・市民提案型】
  市民活動推進条例に基づく登録のある市民活動団体。ただし、営利を目的としない事業者や法人からの提案は可能
• 予算規模
  【行政提案型・市民提案型】
  総合計画実施計画事業として実施
  市の負担金総額は市議会定例会に提出される予算案の審議・議決を経て、正式に決定されます。
  例　茅ヶ崎市総合計画　第4次実施計画予定事業費
  （令和2年　1年目事業総額835万円）
• 実施体制
  【行政提案型・市民提案型】
  主に担当課＋市民活動団体等
  （注釈）事業内容が複数の課の事務分掌に跨る場合は、メインとなる課を選定して対応します。
• 対象事業
  【行政提案型】
  担当課(部局)が提案した事業
  【市民提案型】
  市民活動団体等が提案する事業で、次の要件をすべて満たすもの
  1 市内で実施されるもの又は市民が受益者となるもの
  2 提案を行った市民活動団体等が実施するもの
  3 市と協働することで、相乗効果が期待できるもの

これまでに実施した事業

• 令和元年度
  行政提案型事業：2事業
• 平成30年度
  行政提案型事業：4事業
  市民提案型事業：3事業
• 平成29年度
  行政提案型事業：6事業
  市民提案型事業：6事業
• 平成28年度
  行政提案型事業：4事業
  市民提案型事業：3事業
• 平成27年度
  行政提案型事業：2事業
  市民提案型事業：4事業
• 平成26年度
  行政提案型事業：2事業
  市民提案型事業：3事業
• 平成25年度
  行政提案型事業：3事業
  市民提案型事業(公募事業枠)：5事業
  市民提案型事業(継続事業枠)：1事業
• 平成24年度
  行政提案型事業：2事業
  市民提案型事業：2事業
• 平成23年度
  行政提案型事業：2事業
• 平成22年度
  行政提案型事業：4事業
  市民提案型事業(公募事業枠)：1事業
  市民提案型事業(継続事業枠)：7事業
• 平成21年度
  行政提案型事業：7事業
  市民提案型事業(公募事業枠)：3事業
  市民提案型事業(継続事業枠)：5事業
• 平成20年度
  行政提案型事業：7事業
  市民提案型事業：5事業
• 平成19年度
  行政提案型事業：4事業