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協働推進事業

ページ番号 C1007731  更新日  平成28年8月18日

協働推進事業について

 協働推進事業は、市と市民活動団体が事業の企画段階から、対等な立場で、適切な役割分担により双方の責任において実施する協働事業です。
 行政があらかじめ課題を設定する行政提案型協働推進事業と市民が必要と考える課題を自ら設定できる市民提案型協働推進事業があります。

導入の目的

  • 市民活動団体の特性を生かした公共サービスの創出
    複雑化する地域課題に効果的、効率的に応えることのできる協働型まちづくりを推進します。
    市民の視点で、ニーズに即したきめ細かな公共サービスの提供を目指します。
  • 地域力の向上
    市民活動団体を中心とした様々な主体が公共サービスの担い手となることで、公共サービスの提供主体の多様化を図り、地域全体における公共サービスの提供能力を高めます。 

仕組み

  • 行政提案型協働推進事業(平成18年度取組開始、19年度から事業実施)
    市が市民活動団体と協働で行うことで効果的な事業展開を期待するテーマを提示し、市民活動団体を対象として、事業企画案を公募します。27年度は2事業が実施されています。
  • 市民提案型協働推進事業(平成19年度取組開始、20年度から事業実施)
    市民活動団体が、日ごろの活動などを通じ、市と協働することで、効果的な課題の解決が期待できると考える事業テーマを自ら設定し、事業企画案を提案します。27年度は3事業が実施されています。

協働推進事業の見直し

平成27年度募集事業より制度の見直しを行い、市民活動団体等の力をもっと効果的に、もっと継続的に生かせる制度となりました。

【改善のポイント】

●事業規模の拡大
これまで、行政提案型・市民提案型の合計で1,000万円(1カ年)だった事業規模を拡大し、行政提案型の全体予算枠は設けず、公募テーマごとに上限額(2年間)を設けています。市民提案型(2年間)については全体で2,000万円となります。

●継続性・安定性の向上
協働推進事業を原則2年間の複数年事業として、その後の継続判断を1年目の事業評価や庁議を経て決定することで、事業期間にブランクが空くことなく継続的・安定的に実施することが出来るようになりました。

ポイント

ポイント(1) NPO法人NPOサポートちがさき(中間支援組織/市民活動サポートセンターの指定管理者)の主催による意見交換会を開催
 市民提案型協働推進事業の実施に向けて、市と市民活動団体が相互理解を深め、情報を共有するために開催しています。
ポイント(2) 事務事業を公表
 各課の業務棚卸評価シートをホームページで公表しています。各課すべての事業が予算も含めてご覧いただけます。事業企画立案のヒントにしてください。

行政提案型協働推進事業と市民提案型協働推進事業の比較

  • 特徴(事業の考え方)
    【行政提案型・市民提案型】
    協働推進事業は、市民ニーズの多様化や複雑化する地域課題に、より効果的に対応していくための事業です。事業内容に応じて最も効果的な方法を選択し、適切な役割分担により双方の責任において実施する協働事業です。
  • 事業期間
    【行政提案型・市民提案型】
    公募・選考 27年度
    事業の実施 28年度・29年度
    (注釈)原則2年間を事業期間とし、事業実施契約は、単年度ごとに実施内容や予算を検討し締結します。ただし、調査・研究や検証事業の性質をもつ事業の外、1年間で実施することが望ましい事業のみ、単年度事業としての提案が可能です。
  • 実施形態
    【行政提案型・市民提案型】
    原則として「事業協力」(市は負担金を支出)
  • 対象
    【行政提案型・市民提案型(市民活動団体枠)】
    市民活動推進条例に基づく登録のある市民活動団体。ただし、営利を目的としない事業者や法人からの提案は可能
  • 予算規模
    【行政提案型】
    総合計画実施計画事業として実施(予算の上限は設けない)
    【市民提案型】
    総合計画実施計画事業として実施(市の負担金は総額2,000万)
  • 実施体制
    【行政提案型】
    主に担当課+市民活動団体等
    【市民提案型】
    主に担当課+市民活動団体等
    (注釈)事業内容が複数の課の事務分掌に跨る場合は、メインとなる課を選定して対応します。
  • 対象事業
    【行政提案型】
    担当課(部局)が提案した事業
    【市民提案型】
    次の要件をすべて満たすもの
    1 市内で実施されるもの又は市民が受益者となるもの
    2 提案を行った市民活動団体等が実施するもの
    3 市と協働することで、相乗効果が期待できるもの

これまでに実施した事業

  • 平成27年度
    行政提案型事業:2事業
    市民提案型事業:4事業
  • 平成26年度
    行政提案型事業:2事業
    市民提案型事業:3事業
  • 平成25年度
    行政提案型事業:3事業
    市民提案型事業(公募事業枠):5事業
    市民提案型事業(継続事業枠):1事業
  • 平成24年度
    行政提案型事業:2事業
    市民提案型事業:2事業
  • 平成23年度
    行政提案型事業:2事業
  • 平成22年度
    行政提案型事業:4事業
    市民提案型事業(公募事業枠):1事業
    市民提案型事業(継続事業枠):7事業
  • 平成21年度
    行政提案型事業:7事業
    市民提案型事業(公募事業枠):3事業
    市民提案型事業(継続事業枠):5事業
  • 平成20年度
    行政提案型事業:7事業
    市民提案型事業:5事業
  • 平成19年度
    行政提案型事業:4事業

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総務部 市民自治推進課 協働推進担当
市役所本庁舎4階
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