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協働事業

ページ番号 C1007725  更新日  平成28年7月7日

 社会環境の変化によって、地域社会が抱えている様々な問題は、より複雑に、見えにくくなってきています。市では、この様々な問題を解決するため、そして、より市民ニーズに合った新たな公共サービスを展開するために、お互いの特性を生かした役割分担により行う「協働事業」を推進しています。
 ここでは、市が行う協働事業のうち、市民活動団体・NPO等との協働についてご紹介します。

協働のルール

協働して事業を行う場合の基本的なルールは、次のとおりです。

  1. 目的の共有
    協働によって解決すべき課題を目的として、互いに十分理解し合った上で、強調・協力して取り組むことが重要です。
  2. 対等性の確保・相互理解
    事業を円滑に進めるには、互いの長短を含めて、両者が、互いの特性や立場を尊重し、理解することが不可欠です。
  3. 自主性・自律性の尊重
    市は、市民活動団体の持つ先駆性や専門性などの特性を生かすことのできるよう、市民活動団体の自立性や自主性を尊重し、適切な役割分担により協働事業を実施します。
  4. 透明性・公開性の確保
    両者の関係や協働の過程などの情報をオープンにし、事業の透明性を高めていきます。

協働によって期待されること

  • 市民ニーズに応じた公共サービスの提供
  • 公共サービスの質の向上
  • 自律的地域社会の構築
  • 効率的な行政運営        
  • 市民活動団体の組織、事業力の強化  など

非営利団体等との連携及び協働による事業

平成27年度 非営利団体等との連携及び協働により実施された事業数グラフ

 「協働推進事業」という制度以外でも、団体と市との協働は、さまざまな形態で行われています。
ここでは、市と非営利団体等との連携及び協働により実施された事業の一覧を公表しています。
 平成27年度の事業実績件数は、446件です。協働の形態で最も多いのは、市民活動団体・事業者等と市との間で、経費負担、役割分担、責任など、お互いの得意分野を出し合い協力する「事業協力」でした。その他の事業数はグラフのとおりです。
 それぞれの内訳は下の表に記載されています。詳しい事業の内容については、各担当課へお問い合せください。

協働推進事業

 市では、協働型まちづくりをよりいっそう推進するために、「協働推進事業」を行っています。詳しくは下記のページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 市民自治推進課 協働推進担当
市役所本庁舎4階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-87-8118
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