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民泊について

ページ番号 C1029092  更新日  平成30年6月15日

旅館業法と住宅宿泊事業法による民泊の概要

旅館業法による民泊の概要

旅館業法に基づく民泊(簡易宿所営業)の概要については下記のページをご参照ください。

 

住宅宿泊事業法による民泊の概要

住宅宿泊事業法に基づく民泊の概要については下記のページをご参照ください。

住宅宿泊事業法に基づく民泊を始めたい方

 平成30年6月15日(金曜日)から住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業が実施できるようになり、同年3月15日(木曜日)から事前届出が始まりました。届出は、原則として「民泊制度運営システム」にて行いますが、届出にあたり関係法令等の確認等が必要になりますので、届出を行う前に保健所衛生課にご相談ください。

 当該事業を行う場合、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えてはならない等の規定がありますので、事前にご確認ください。

 また、旅館業法の改正により、届出をせずに当該事業を実施した場合の罰則が強化されました。事業を実施する場合は必ず事前に届け出をしてください。

 事業の実施にあたり確認が必要な事項について、下記のパンフレットをご参照ください。

 

住宅宿泊事業者向け説明会の開催について

平成30年3月9日に藤沢市保健所にて神奈川県、藤沢市、茅ケ崎市共催の説明会を開催しました。当日の資料は神奈川県のホームページにてご確認ください。

民泊制度ポータルサイトについて

国では、新たな宿泊形態である民泊について、住宅宿泊事業法により制度化が図られることを契機に、法制度や事業参入方法等の関係情報をワンストップで入手できるウェブサイトを開設しています。

民泊制度コールセンターについて

国では、住宅宿泊事業法に係るコールセンターを設置しております。コールセンターでは、住宅宿泊事業法の制度、届出方法、システムの操作方法等についてご案内しております。

コールセンターの概要は次のとおりです。

【名称】民泊制度コールセンター

【開設期間及び受付時間】

(1)平成30年3月1日~3月31日(平日のみ)9時~17時

(2)平成30年4月1日~平成35年3月31日(毎日)9時~22時

【電話番号】0570-041-389

住宅宿泊事業法の成立に伴うマンション管理規約の改正について

寒川町で住宅宿泊事業を行う場合の届出に関する注意事項

寒川町で住宅宿泊事業を行う方が「民泊制度運営システム」により届出を行う場合に、次の点にご注意ください。

・寒川町に所在する住宅で住宅宿泊事業を行う場合の届出先は茅ヶ崎市長となりますが、民泊制度運営システムの機能上、当該システムで作成する届出書の宛先は「寒川町長殿」と表示されます。このため、当該システムで作成される届出書の宛先を民泊制度運営システム外(手書訂正又はPDF加工等)で「茅ヶ崎市長殿」と訂正した上で手続きを行ってください。

・寒川町に所在する住宅の届出のデータを当該システムで送信した際に届く確認メールにおいて、寒川町に届出データが提出された等の記載がされる場合がありますが、データは茅ヶ崎市に提出されています。また、書類の不備等の連絡も茅ヶ崎市保健所衛生課から連絡があります。

(注)神奈川県寒川町における住宅宿泊事業法に係る事務について、神奈川県知事より茅ヶ崎市長へ委託されることに伴う措置です(システム上想定している住宅宿泊事業法第68条に基づく保健所設置市等による事務処理とは異なるための例外的措置となります)。

届出施設一覧

住宅宿泊事業の届出を受理した施設の届出番号及び施設住所は次のとおりです。

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このページに関するお問い合わせ

保健所 衛生課 環境衛生担当
〒253-8660 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目8番7号
電話:0467-38-3317 ファクス:0467-82-0501

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