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ごみ処理の課題

ページ番号 C1030223  更新日  平成30年9月6日

課題(1)ごみの減量化・資源化

市全体のごみの排出量(70,940t)の内訳(H28年)

家庭系燃やせるごみ(41,284t)の内訳(H28年)

上の円グラフは、年間ごみ排出量の70,940トン(平成28年度)の内訳、また、下の円グラフは、ご家庭から出された「燃やせるごみ」の41,284トンの内訳をお示したものです。(平成29年度実施の「燃やせるごみ」の組成分析の結果より)ご家庭から出される「燃やせるごみ」のうち、47.1%は『厨芥類(生ごみ)』ですが、全体の25.7%は、不適正に排出された資源化可能な資源物(『資源化可能な紙類』『プラスチック製容器包装類』)や『未利用食品』となっていました。このようなことから、市民の皆さまお一人お一人が、更なる分別にご協力いただけるよう、啓発に努めていくことが必要です。

課題(2)ごみ処理施設

ごみ焼却処理施設
(1)ごみ焼却処理施設

粗大ごみ処理施設
(2)粗大ごみ処理施設

寒川広域リサイクルセンター
(3)寒川広域リサイクルセンター

堤十二天一般廃棄物最終処分場
(4)堤十二天一般廃棄物最終処分場

施設名称 整備等の予定
(1)ごみ焼却処理施設 平成27~29年度に大規模修繕による延命化を行いましたが、45年度(2033年度)を目途に整備(修繕・建設)が必要です。
(2)粗大ごみ処理施設 老朽化に伴い、新たに粗大ごみ処理処理施設を建設することとなっています(平成37年度より稼働予定)。

(3)寒川広域リサイクルセンター

平成24年度から稼働しており、稼働後20年を過ぎるころ(西暦2033年頃)には大規模修繕等を検討する必要が出てくることが予想されます。
(4)堤十二天一般廃棄物最終処分場 使用期限は平成45年度(西暦2033年度)までとなっていますが、新たに最終処分場の用地を確保することは極めて困難です。灰の埋立てができなくなる46年度(2034年度)以降は焼却灰の市外での処理(全量資源化)が必要です。

老朽化に伴い、将来的には、(1)から(3)の主要なごみ処理施設の整備が必要です。また、(4)の「堤十二天一般廃棄物最終処分場」が使用期限を迎えることから、市外で焼却灰を処理すること必要がです。これらのことには、新たに多額の費用が発生することになり、その費用に充てる財源を捻出することが必要です。

課題(3)ごみ処理経費

ごみ処理経費、建設改良費の推移

ごみ処理には、毎年度30億円以上の経費が掛かっています。さらに、今後は、ごみ処理施設の整備や焼却灰の市外での処理(全量資源化)に必要な費用が新たに発生することが見込まれています。市税収入の大幅な伸びが期待できない一方で、扶助費などの歳出の伸びが見込まれる極めて厳しい財政状況の中、ごみ処理に必要な財源を確保することが必要です。

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