法人市民税法人税割税率改正について

令和元年10月1日以後に開始する事業年度からの改正について

　平成28年度税制改正により、消費税率10％段階において、次のとおり法人市民税法人税割の税率を引き下げます。引き下げ分相当については、地方法人税（国税）の税率が引き上げられ、地方交付税原資とされることとなります。

平成28年度税制改正による法人市民税法人税割の税率

資本金等の額	令和元年10月1日以後に 開始する事業年度	平成26年10月1日以後、 令和元年9月30日以前に 開始する事業年度
10億円以上の法人	8.4％	12.1％
5億円以上10億円未満の法人	7.2％	10.9％
5億円未満の法人等	6.0％	9.7％

税率改正後初年度の予定申告について

　法人市民税法人税割の税率が改正されることに伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度にかかる予定申告に限り、経過措置が設けられており、次のとおり計算します。

• 経過措置（令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度について）

前事業年度の法人税割額　×　3.7　÷　前事業年度の月数　＝　法人市民税法人税割の予定申告額

• 通常年度

前事業年度の法人税割額　×　6÷　前事業年度の月数）＝　法人市民税法人税割の予定申告額

平成26年10月1日以後に開始する事業年度からの改正について

　平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税（注）が適用されることに伴い、次のとおり法人市民税法人税割の税率を引き下げます。

　（注）地方法人税：法人税の申告義務がある法人が、法人税額の4.4％（税率）を国（税務署）に対して申告納付します。詳しくは、税務署へお問い合わせください。（藤沢税務署：電話0466-22-2141）

平成26年度税制改正による市民税法人税割の税率

資本金等の額	平成26年10月1日以後に 開始する事業年度	平成26年9月30日以前に 開始する事業年度
10億円以上の法人	12.1％	14.7％
5億円以上10億円未満の法人	10.9％	13.5％
5億円未満の法人等	9.7％	12.3％

税率改正後初年度の予定申告について

　法人市民税法人税割の税率が改正されることに伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度にかかる予定申告に限り、経過措置が設けられており、次のとおり計算します。

• 経過措置（平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度について）

　前事業年度の法人税割額　×　4.7　÷　前事業年度の月数　＝　法人市民税法人税割の予定申告額

• 通常年度

　前事業年度の法人税割額　×　6　÷　前事業年度の月数　＝　法人市民税法人税割の予定申告額