平成19年度一般会計歳出(性質別)
平成19年度一般会計歳出(性質別)
(注)その他:積立金・投資及び出資金・貸付金・予備費
扶助費、普通建設事業費は増 ・ 繰出金は二年連続の減
行政改革の実施項目に掲げた、(1)人件費の抑制、(2)補助金の見直し、(3)特別会計への繰出金の削減に取り組みました。
(1)人件費の抑制につきましては、職員数の削減や各種手当の縮減に取り組みましたが、定年退職者の増加により、前年度比2.5%の増となりました。
(2)また各種団体などに支出される補助金につきましては、平成18年度予算に引き続き「茅ヶ崎市における補助金等の見直しについて」で示した見直し基準による精査を行い、およそ165,000千円を削減しましたが、補助費等全体で見ると後期高齢者医療制度の導入に伴う神奈川県後期高齢者医療広域連合分担金のおよそ4億円の負担増などが影響し、前年度比7.5%の増となりました。
(3)繰出金は、国民健康保険事業や下水道事業などの事業内容の精査を徹底した結果、二年連続の減(前年度比3.8%減)となっております。
一方、児童手当及び生活保護扶助費などの支給増や小児医療費の助成対象年齢拡大により、扶助費が前年度比で4.6%増加しました。
また、小・中学校校舎棟(屋内運動場)地震対策整備事業費や新国道線街路整備事業費などの増のため、普通建設事業費が前年度比9.5%の増となっております。
区分 | 平成19年度予算額 | 平成19年度構成比 | 平成18年度予算額 | 平成18年度構成比 | 比較増減額 | 比較伸率 |
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義務的経費:人件費 | 14,084,129 | 25.7% | 13,737,269 | 25.6% | 346,860 | 2.5% |
義務的経費:扶助費 | 9,242,969 | 16.9% | 8,836,621 | 16.5% | 406,348 | 4.6% |
義務的経費:公債費 | 5,616,207 | 10.3% | 5,489,247 | 10.2% | 126,960 | 2.3% |
投資的経費:普通建設事業費 | 4,128,453 | 7.5% | 3,769,661 | 7.0% | 358,792 | 9.50 |
投資的経費:災害復旧費 | 3,000 | 0.0% | 3,000 | 0.0% | 0 | 0.0% |
その他の経費:物件費 | 8,466,821 | 15.5% | 8,070,355 | 15.1% | 396,466 | 4.9% |
その他の経費:維持補修費 | 1,379,050 | 2.5% | 1,524,301 | 2.8% | -145,251 | -9.5% |
その他の経費:補助費等 | 3,423,627 | 6.3% | 3,186,032 | 6.0% | 237,595 | 7.5% |
その他の経費:積立金 | 91,132 | 0.2% | 36,376 | 0.1% | 54,756 | 150.5% |
その他の経費:投資及び出資金 | 2,499 | 0.0% | 2,499 | 0.0% | 0 | 0.0% |
その他の経費:貸付金 | 1,705,640 | 3.1% | 2,119,500 | 4.0% | -413,860 | -19.5% |
その他の経費:繰出金 | 6,506,473 | 11.9% | 6,765,139 | 12.6% | -258,666 | -3.8% |
その他の経費:予備費 | 50,000 | 0.1% | 50,000 | 0.1% | 0 | 0.0% |
歳出合計 | 54,700,000 | 100.0% | 53,590,000 | 100.0% | 1,110,000 | 2.1% |
主な増減理由
- 人件費:(増)退職手当の増、(減)職員数の削減、各種手当の縮減
- 扶助費:(増)児童手当・生活保護扶助費などの支給増、小児医療費助成事業費の対象年齢拡大による支給増
- 公債費:(増)元金償還金の増
- 普通建設事業費:(増)小・中学校校舎棟(屋内運動場)地震対策整備事業、新国道線街路事業の増、(減)辻堂駅西口周辺整備事業、(仮称)東海岸北二丁目公園整備事業の減
- 物件費:(増)エネルギービジョン及び地球温暖化対策地域推進計画策定事業費、消防火災警報器給付事業費の増
- 維持補修費:(減)公共施設のアスベスト対策費の減
- 補助費等:(増)神奈川県後期高齢者医療広域連合分担金、市立病院事業費負担金の増、(減)各種団体などへの補助金の見直しによる減
- 積立金:(増)ごみ減量化・資源化基金及び緑のまちづくり基金への積立金の増
- 繰出金:(減)国民健康保険事業や下水道事業などの特別会計への繰出金の精査による減
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