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茅ヶ崎市で創業予定の方へ~特定創業支援等事業のご案内~

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ページ番号 C1010274  更新日  令和3年8月4日

産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けました

 茅ヶ崎市では、市内において創業を目指す方への支援を一層取り組むため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成26年6月20日付けで国の認定を受けました。その後、内容の見直しによる計画の変更認定申請を行い、平成30年12月26日付けで認定を受けました。
この認定を受けたことにより、計画に定める「特定創業支援等事業」を受け、本市が証明書を交付した創業者は、以下の優遇を受けることができます。

創業支援事業計画における全体像

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

1.会社(注)1設立時の登録免許税の減免について
(1)創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減(注)2を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
(注)1 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指します。
(注)2 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
(2)特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
(3)本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

2.創業関連保証の特例について
(1)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
(2)本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

3.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足について
(1)特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。
(2)創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

4.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて
(1)特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。

特定創業支援等事業とは

 市又は創業支援事業者が創業希望者等に対して行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業を言います。

本市における特定創業支援等事業

【湘南ビジネスコンテスト】
 コンテスト形式により応募者の事業アピールを行うビジネスプラン発表会を開催します。また発表までには、専門家による事業計画のブラッシュアップならびにフォローアップの各種支援を受けることができます。 

【創業支援セミナー】
 茅ヶ崎商工会議所で、市内での創業希望者及び創業者を対象に約2ヶ月にわたりセミナーを実施します。カリキュラムは年度ごとに設定しています。

【ワンストップ相談窓口】
 商工会議所内に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、市、地域金融機関と連携し、創業時の課題を解決します。具体的には、創業手続き・許認可等のアドバイスについて、関係機関への連絡調整を行います。また、より詳細な知識を必要とする場合には、市内の税理士や行政書士といった専門家と連携します。

(注)上記3事業を受けるにあたり、別途特定創業支援事業の認定要件があります。詳しくはお問い合わせください。
 

その他の創業支援事業

【創業支援ブース】
 市の商工業製品並びに特産品等を広く内外に宣伝紹介することを目的とした、ちがさき産業フェアにおいて新規に創業した者を対象に無料で出展ブースを提供しています。この創業支援ブースの枠をこれから創業しようとする創業準備者も対象とし先輩事業家との交流や、今後も自力でPRがこなせる力を養ってもらいます。

証明書発行の手続き

 特定創業支援等事業修了した者のうち、各支援を希望する方は、市へ証明書交付の申請手続きをする必要があります。下記の申請書と個人情報の提供に関する同意書をダウンロードしていただき、市産業振興課へ提出してください。個人情報の提供に関する同意書は2部提出してください。
(注)支援機関へ修了者の確認を行うため、証明書の発行に時間がかかることがあります。

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経済部 産業振興課 商工業振興担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
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