森林環境税および森林環境譲与税について

森林環境税と森林環境譲与税

　森林は、水源の涵養、地球の温暖化の防止、生活環境の保全、保健・文化機能の維持増進など、地域にさまざまな恩恵を与えています。森林環境税は、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、森林を支える仕組みとして、個人住民税均等割の枠組みを活用し、令和6（2024）年度から賦課徴収されているものです。

　国が徴収した森林環境税は、「森林環境譲与税」として市町村及び都道府県に配分されます 。森林環境譲与税は、森林管理のための費用や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に関する費用に活用することができます。森林現場における諸課題にはできる限り早期に対応する必要があるため、令和元（2019）年度から譲与されています。

• 神奈川県HP　森林環境税および森林環境譲与税について　（外部リンク）

森林環境譲与税の活用方針について

　森林環境譲与税の使途は、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策に制限されています。森林の生育等を考えると、単年度で予算を考えるのではなく複数年、中長期的に予算を検討することが必要と考え、令和元（2019）年9月に『茅ヶ崎市森林環境譲与税基金』を設立しました。

　国から交付される森林環境譲与税については、市管理地における継続的な森林整備、特別緑地保全地区の用地取得促進、地域産木材の利活用促進に利用しています。