政策提案書No.7　茅ヶ崎市の審議会等の改革のための提案

処理区分

結果公表中

提案の名称

茅ヶ崎市の審議会等の改革のための提案

受付番号

No.7

受理日

平成27年12月24日（木曜日）

概要

　茅ヶ崎市の審議会について、運営方法や権限、委員に対する研修等の規定がないことで、様々な問題が生じ、審議会の役割が形骸化している。
　このような状況を改善するために、市民を臨時調査員として任命し、審議会の統廃合及び運営内容の改革、審議会委員の選考システム等について提案を行う。

政策提案書

• 政策提案書No.7 （PDF 575.8KB）

処理状況

平成27年12月26日　受理
平成28年1月12日　市民参加協働調整会議政策提案調整部会にて審議
2月3日　提案者ヒアリング
2月4日市民参加協働調整会議政策提案調整部会にて審議

ご提案に対する市の考え方

　現在、審議会等の設置、委員の選任、設置の見直し等は、平成26年4月1日に施行した「茅ヶ崎市審議会等設置等事務取扱要綱」に則って行うこととしています。
　また、自治基本条例アクションプランに位置付けた取り組みとして、議事録等の作成の基準を今年度中に整備すべく作業を進めています。
　「課題、問題点」としてご指摘いただいているように、審議会によっては、その運営方法などについて、改善を要するものが散見されることは認識しています。こうした課題の多くは、審議会の事務局である職員の認識不足によるところが大きいと考えており、まずは、職員に審議会の運営方法について周知徹底を図ることが必要であると考えています。
　審議会は、行政機関が行政執行をするため、又は行政執行に伴い必要な、調停、審査、審議又は調査等を行うことを職務とする機関であり、その必要性については、一義的に、審議会の設置目的に照らしたうえで、前述の要綱に沿って、各担当課が判断すべきものであると考えています。
　また、委員の選任についても、各担当課が、市民参加条例及び審議会の設置の趣旨を踏まえて適切な人選をすべきものです。
　市といたしましては、これまでも審議会の運営状況について調査を行い、適正化を図ってきたところです。今後は、これまでの調査結果を踏まえて、審議会を所管している各課を対象にヒアリングを行い、審議会の基本的な運営方法を含めて周知を図るとともに、各審議会の状況について28年度上半期を目途に取りまとめたいと考えています。
　ご提案のように、市民を臨時調査員として任命して協働で改革内容を検討することは難しいと考えていますが、審議会の状況調査を実施する際には、確認すべき視点などについて市民の皆さまからもご意見をいただき、より広範な視点からの改善を行ってまいります。