政策提案書No.10　自然環境の保全に関する担当課の変更及びそれに伴う機構改革について

処理区分

結果公表中

提案の名称

自然環境の保全に関する担当課の変更及びそれに伴う機構改革について

受付番号

No.10

受理日

平成28年11月9日（水曜日）

概要

　平成28年第3回市議会定例会においてみどりの保全等に関する条例が議会を通過した。
　この条例を策定したのは、景観みどり課だが、自然環境保全のための予算を持っていないのが現状であり、予算の積み上げや業者委託等は公園緑地課が行うこととなる。
　現在、自然環境の保全等について、環境政策課が計画の策定・推進・評価、景観みどり課が実施している施策の推進及び市民との協力関係の構築、公園緑地課が予算を伴う具体的な自然環境の保全に関する事業実施を担っているが、自然環境の保全に関しては、計画・施策の推進・実施、評価の各段階を全て同じ担当課が行うべきであると考える。
　そのために次のことを提案する。

 

（1）総合計画を基に現在の機構ができているため、総合計画が改訂される平成32年を目安にしっかり機構改革が出来るよう、今から関係する市民とともに検討に入ってほしい。
（2）その機構改革が行われるまでは、予算を持っている公園緑地課に自然環境の保全に関する具体的な施策が打ち出せる専門的な能力のある職員を配置し、環境基本計画やみどりの基本計画を推進するため、市民等との連携をすることを業務内容に入れてほしい。
（3）（1）、（2）ができないならば、景観みどり課に特別緑地保全地区の保全活動等に関する予算を配分してほしい。

政策提案書

• 政策提案書No.10 （PDF 867.7KB）

処理状況

平成28年11月9日 受理
平成28年11月21日 市民参加協働調整会議政策提案調整部会にて審議
平成29年1月10日 市民参加協働調整会議政策提案調整部会にて審議
平成29年1月19日 市民参加協働調整会議政策提案調整部会にて審議
平成29年2月21日 提案者へ回答
 

ご提案に対する市の考え方

　本市では、平成23年度から32年度までを計画期間とする「茅ヶ崎市総合計画」を策定しております。茅ヶ崎市総合計画は、中長期的な展望に基づいて、本市の目指すべき、将来像を描くとともに、その実現に向けた総合的かつ計画的なまちづくりのあり方を示すものであります。また、総合計画を実行性のあるものにするため、基本構想に定めた政策・施策の体系と市の組織（部門・課）を連動させることで、施策の実行責任を明確化しているところです。
　ご提案にありました「自然環境の保全」に関する本市の現体制といたしましては、22年度の組織改正により、環境の保全及び創造に関する基本的な理念・指針を具現化した「茅ヶ崎市環境基本計画に関すること」を環境部環境政策課が、「自然環境の保全に関する施策の推進に関すること」を都市部景観みどり課が、「公園・緑地等の整備、管理に関すること」を建設部公園緑地課がそれぞれ所管しております。
　これは、特定の部局の考えに偏ることなく、それぞれが専門的な見地や部局の考え等を踏まえながら横の連携を密に行うとともに、必要に応じて議論等を行いながら業務を遂行することにより、自然環境の保全に向けた取り組みを推進していくことを目指しているものであり、これらの課が定期的に「自然環境庁内会議」を開催し、情報共有及び課題解決に向けた場を設定するなど、関係部局間で連携しながら事務執行しているところです。
　今後の展開といたしましては、33年度を始期とする次期の総合計画基本構想の策定に向けた、現組織の課題や目指すべき政策体系に基づく組織のあり方などについて、まずは庁内における議論を29年度からスタートしてまいります。その後、次期の基本構想を推進するための新たな組織の構築に当たりましては、パブリックコメント等の市民参加の方法を実施することで広く市民の皆さまから意見を伺いながら、検討を進めてまいります。
　また、職員の人事配置につきましては、職員個々のこれまでの経歴や意向調査による本人の意向などを踏まえまして、その所属や分野で活躍できると考える職員を配置するようにしております。各所属において必要となる専門的な知識等につきましては、各所属で作成したマニュアルや職員相互のOJT、また必要となる研修等において習得するよう努めております。
　なお、32年度までの現総合計画期間中につきましては、職員の配置や資質向上に継続して取り組むとともに、29年度に予定している総合計画第4次実施計画の策定作業において、予算執行体制等の見直しに関するご提案について課題の1つとして検討したうえで、結果を踏まえ、これまで以上に関係部局が緊密に連携しながら、自然環境の保全に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、自然環境の保全に関する取り組みを含めた、組織のあり方につきましては、現総合計画において顕在化した課題を整理したうえで、本市が目指す将来の都市像とまちづくりの基本理念を示す、次期の総合計画基本構想の実現、さらなる市民サービスの向上を目指した新たな組織を構築してまいります。