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社会教育委員会議による答申及び提言

ページ番号 C1018083  更新日  平成28年5月17日

平成24年12月13日に、社会教育委員会議は、茅ヶ崎市教育委員会から、「地域の教育力の向上」に向けた「地域の教育資源」の一つとしての「人材育成」についての諮問を受けました。

地域の人材ということで、次世代の育成に深く関わりのあるPTA、青少年育成推進協議会、青少年指導員、子ども会を主に調査研究をしました。
それぞれの団体、協議会の現状を把握し、茅ヶ崎の地域での人材育成がどのようであったらよいのか、大人の一人一人にどのような意識を持って頂ければ、地域の人材につながるのか、高い理念と理想を掲げその実現に向けて、どう方策を取ればよいのかまとめをして平成26年3月に茅ヶ崎市教育委員会へ答申を提出しました。
社会では規範意識の低下、地域では住民間の連帯感の希薄化、子どもたちにあっては社会性の低下、倫理観の不足等で、今こそ地域の人材育成が必要と感じました。 

平成26年7月に社会教育委員の新しいメンバーが選出され、今後の協議事項について検討をしました。
そこで教育委員会への答申で終わりでなく、さらに先の答申の中で社会教育関係団体が抱えている現状や課題が、少しでも解決方法が見いだせるよう研究調査することとしました。
社会教育委員会議では、茅ヶ崎市の社会教育施設「公民館、青少年会館、文化資料館」や、小学校ふれあいプラザの見学、子ども会に属しているジュニアリーダーズクラブの活動と会議に参加をしました。
人材育成の場・機会は多くの所で行われていて、まだまだ本市には多くの公共施設があり場所・施設での育ちは繰り返し行われています。
また、PTA活動から見えるものや、学校・幼稚園から地域への発信と逆に地域からの声がどの様に循環しているのか、通常の活動から見えている事等を考察しました。
そこから見えてきた現状や課題をワークショップや会議等を通して、分析するとともに理想の実現に向けた方策について研究調査を行い、平成28年3月に提言を提出しました。
社会教育関係団体の活動がより活性化され、問題解決に向け活用していただければ幸いです。

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