現在の位置:  トップページ > くらし > 国民健康保険 > 国民健康保険の概要 > 70歳以上75歳未満の方の医療制度


ここから本文です。

70歳以上75歳未満の方の医療制度

ページ番号 C1004018  更新日  平成29年11月13日

 平成26年4月1日から、現役並み所得者以外の人の一部負担金の割合は「2割」になる予定でしたが、誕生日が昭和19年4月1日までの人は75歳到達まで「1割」に据え置かれることになりました。

 ただし、毎年8月1日に一部負担金の割合を前年所得で判定するため、1割に据え置かれている方でも現役並み所得者と判定された場合は8月以降「3割」となります。

70歳以上75歳未満の人の一部負担金の割合

現役並み所得者                      3割

現役並み所得者以外(昭和19年4月2日以降生まれの人)   2割

現役並み所得者以外(昭和19年4月2日以前生まれの人)   1割

 

一部負担金の割合判定について

同じ世帯の国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の方で、住民税の課税標準額が145万円以上ある方が1人でもいる場合、本人及び同じ世帯の他の70歳以上75歳未満の人の自己負担割合は「3割」(現役並み所得者)となります。ただし平成27年1月以降新たに70歳となった被保険者のいる世帯のうち、70歳から74歳の被保険者の総所得金額等から国民健康保険料の算定の基礎となる基礎控除額を差し引いた額(旧ただし書所得)の合計額が210万円以下の場合は2割(昭和19年4月1日までに生まれた人は1割)となります。

収入による再判定

自己負担割合が「3割」と判定された方で、同じ世帯内の70歳以上75歳未満の方の前年(高齢受給者証の発効期日が1月1日から7月31日までの場合は一昨年)の収入の合計額が、次に該当する方は、申請により、自己負担割合が1割または2割となる場合があります。

・国保に加入している70歳以上75歳未満の方が1人の世帯の基準となる収入額

    年間収入額が383万円未満


・ 国保に加入している70歳以上の方が2人以上、または70歳以上の被保険者が1人で収入額が383万円以上で国保から後期高齢者医療制度に移行された方がいる世帯の基準となる収入額

     年間収入額の合計が520万円未満
 

・申請につきまして、該当する方には、「基準収入額適用申請書」をお送りします。

国民健康保険高齢受給者証について

自己負担割合を示した「国民健康保険高齢受給者証」は、適用開始月の前月末に送付します。
適用開始月以降に医療機関等で受診されるときは、保険証と「国民健康保険高齢受給者証」を窓口に提示してください。
この「国民健康保険高齢受給者証」は、後期高齢者医療制度に加入するまで(75歳の誕生日の前日まで)、毎年8月1日に更新します。
 

ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから(Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます)ダウンロードし、説明に従ってインストールしてください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は参考になりましたか?

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

福祉部 保険年金課 給付担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1197
お問い合わせ専用フォーム



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る