本市の取り組み

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ページ番号 C1003622  更新日  令和5年5月9日

航空機(飛行機)騒音について

 厚木基地に起因する航空機騒音の主な原因は、横須賀港を事実上の母港とする米海軍の空母ロナルド・レーガンの艦載機が、出入港の際に厚木基地へ往来し、また、入港中は、艦載機が厚木基地で離陸・着陸して飛行することによるものであり、市内で騒音が多発していました。
 平成30年3月に艦載機が岩国飛行場(山口県)へ移駐して以後は、市内の騒音状況は改善されつつあります。
 しかしながら、移駐後も艦載機が厚木基地に飛来することがあり、また、硫黄島で実施されている陸上空母離着陸訓練(FCLP)も、天候等によっては厚木基地で行われることがあり得ます。
 航空機騒音の対策といたしましては、基地問題が本市のみが抱える問題ではないことから、厚木基地騒音対策協議会に属し、神奈川県及び同じ騒音問題を抱える自治体と連携して厚木基地、横須賀基地、外務省、防衛省など関係機関へ要請活動を行っております。
 市といたしましては、今後とも関係自治体と連携し、市民の皆様からいただいた御意見をもとに航空機騒音の解消に向け取り組んでまいります。
 

基地問題に関する最近の動向

【令和5年5月9日】
令和5年5月8日、防衛省から空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練について通告がありました。訓練は硫黄島で実施されるものですが、硫黄島で所要の訓練が実施されない場合には、厚木基地において、ジェット機を含む全機種の訓練が行われる可能性があります。全ての訓練が硫黄島で実施されることを確実にするように、県知事及び基地周辺9市長の連名で、防衛大臣に要請しました。

【令和4年10月】
令和4年10月28日、県及び基地周辺9市の首長と議長等で構成する厚木基地騒音対策協議会が開催されました。
10月31日には防衛省、外務省及び駐日米国大使館に対し、11月1日には厚木基地に対し、厚木基地周辺住民の負担軽減を確実なものとするため、要請活動を実施しました。

【令和4年5月6日】
令和4年5月4日、防衛省から空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練について通告がありました。訓練は硫黄島で実施されるものですが、硫黄島で所要の訓練が実施されない場合には、厚木基地において、ジェット機を含む全機種の訓練が行われる可能性があります。全ての訓練が硫黄島で実施されることを確実にするように、県知事及び基地周辺9市長の連名で、防衛大臣に要請しました。

【令和3年10月】
令和3年10月28日、県及び基地周辺9市の首長と議長等で構成する厚木基地騒音対策協議会が開催されました。
翌29日には防衛省、外務省及び駐日米国大使館に対し、厚木基地周辺住民の負担軽減を確実なものとするため、要請活動を実施しました。

【令和3年5月6日】
令和3年5月4日、防衛省から空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練について通告がありました。訓練は硫黄島で実施されるものですが、硫黄島で所要の訓練が実施されない場合には、厚木基地において、ジェット機を含む全機種の訓練が行われる可能性があります。全ての訓練が硫黄島で実施されることを確実にするように、県知事及び基地周辺9市長の連名で、防衛大臣に要請しました。

【令和2年11月】
令和2年11月10日、県及び基地周辺9市の首長と議長等で構成する厚木基地騒音対策協議会が開催されました。
11日には防衛省、外務省に、12日には駐日米国大使館に対し、厚木基地周辺住民の負担軽減を確実なものとするため、要請活動を実施しました。

【令和2年5月12日】
令和2年5月12日、防衛省から空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練について通告がありました。訓練は硫黄島で実施されるものですが、硫黄島で所要の訓練が実施されない場合には、厚木基地において、ジェット機を含む全機種の訓練が行われる可能性があります。全ての訓練が硫黄島で実施されることを確実にするように、県知事及び基地周辺9市長の連名で、防衛大臣に要請しました。

【令和元年11月】
令和元年11月5日、県及び基地周辺9市の首長と議長等で構成する厚木基地騒音対策協議会が開催されました。
翌6日、防衛省、外務省及び駐日米国大使館に対し、厚木基地周辺住民の負担軽減を確実なものとするため、要請活動を実施しました。

【令和元年5月7日】
令和元年5月7日、防衛省から空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練について通告がありました。訓練は硫黄島で実施されるものですが、硫黄島で所要の訓練が実施されない場合には、厚木基地において、ジェット機を含む全機種の訓練が行われる可能性があります。全ての訓練が硫黄島で実施されることを確実にするように、県知事及び基地周辺9市長の連名で、防衛大臣に要請しました。

航空機(飛行機)騒音測定結果

飛行規制と騒音軽減措置について

 米軍機の飛行については、日米安保条約に基づくものであり国内法で規制することはできませんが、周辺住民や自治体の強い要望により昭和38年に、日米間で「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」という取り決めに合意がなされました。
 このなかで、深夜飛行や低空飛行についての制限が設けられておりますが、「軍の運用上必要があればこの限りではない」という例外規定が設けられていることなどから、22時以降の飛行に対する措置は定められておりません。
 「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」の詳細については下のPDFデータをご参照ください。

関連情報

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くらし安心部 防災対策課 危機管理担当
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