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住宅用太陽光発電設備設置費補助金

ページ番号 C1003457  更新日  平成28年7月1日

 茅ヶ崎市では、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向け、自然エネルギーの有効活用を促進するため、住宅に太陽光発電設備を設置する方へ補助金を交付します。

平成28年度補助金制度について

補助受付可能件数:9件(7月1日15時現在)
      (注)募集期間内であっても補助件数に達した時点で受付を終了します。

募集期間:平成28年4月1日(金曜日)~平成29年2月28日(火曜日)

補助金額:1キロワットあたり7,500円、上限3万円

(注)平成28年度より提出書類の様式を変更していますので、必ず「申請に必要な書類」より
  ダウンロードしてお使いください。
  また、実績報告書の提出書類のうち「電力受給契約申込書」は「受給開始希望日」を記入した
  もの
をご提出ください。
(注)「補助金交付申請書」は対象設備の工事着手10日前までに提出してください。

(注)書類の受付は窓口か郵送で行います。ただし郵送の場合は到着日が受理日となります。
   また、書類に不備がある場合は受付となりません。

(注)設置工事完了日(電力会社と電力受給の契約を締結した日等)から30日以内又は平成29年
  3月31日のいずれか早い日までに
「実績報告書」を提出いただくことが必要となります。
   期限を超えますと、補助金を受領できなくなります。
(注)「実績報告書」の提出期限までに対象設備を設置した住宅への住所異動の届出及び系統連系を
   完了
していることが条件となります。

対象者

 市内に住所を有している個人で、次のいずれにも該当する方。

  1. 市内に居住(予定を含む)する一戸建て住宅(注)に太陽光発電設備を設置し、自ら電力会社と電力受給契約を締結(平成29年3月31日までに系統連系が必要)する方
  2. 市税の滞納がない方

    (注意)
     1.兼用住宅の場合は、住宅部分の面積が延べ面積の2分の1以上のものに限ります。
     2.住宅が共有名義の場合や借家等の場合は、所有者全員の承諾が必要です。
     3.対象設備を設置した住宅に住所があることが条件となります。                              
     4.共同住宅への設置は対象外となります。

対象設備

  1. 低圧配電線に逆潮流有りで連系すること。
  2. 未使用品であること。
  3. 自動に起動し、及び停止する機能を備えていること。
  4. 次の要件のいずれにも該当する太陽電池モジュールで構成されていること。
    a.公称最大出力の合計した値が10キロワット未満であること。
    b.一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの又はこれと同等以上の性能及び
     品質が確保されているものであること。
  5. 過去に本補助金を受領して太陽光発電設備を設置していないもの。

補助金額

平成28年度補助単価・補助上限金額は下記のとおり

1キロワットあたり7,500円、上限3万円

(注)太陽電池モジュールの最大出力(キロワット表示)の合計した値(小数点以下2桁未満は
  切り捨て)にキロワットあたりの金額を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これ
  を切り捨て)とする。

例:設置する太陽電池最大出力が3.456キロワットの場合
  3.45(小数点以下2桁未満切り捨て)×7,500円=25,875円 →25,800円(100円未満切り捨て) 

申請から補助金受領までの流れ

「補助金交付申請書」を提出

対象設備の工事着手10日前までに「補助金交付申請書」に下記書類を添えて環境政策課へ提出してください。

1.補助金交付申請書(書類のダウンロードができます)
  電力受給契約者が申請者となります。
2.工事請負契約書又は売買契約書の写し(いずれも対象経費の内訳が明記されているもの
  工事請負契約書は工事着工予定日及び工事完了予定日が明記されているもの。
  売買契約書は太陽光発電設備付住宅の引渡予定日が明記されているもの。
  (注釈)契約書に対象経費の内訳が明記されていない場合は、任意の様式でも代用可。  
3.太陽光発電設備の仕様書(図面)
  太陽電池モジュールの型式、最大出力、使用枚数等が明記されているもの
4.案内図(設置場所が特定されていること)
5.補助金交付に必要な情報調査に関する同意書(書類のダウンロードができます)
6.「設置承諾書」(書類のダウンロードができます)
  住宅が共有名義の場合や住宅を所有していない方は、所有者全員からの承諾が必要です。

「補助金交付(不交付)決定通知書」を受領

 「補助金交付申請書」受領後、補助金交付決定又は不交付決定を通知します。
(注釈)申請時点で市税に未納があった場合は、補助金不交付決定を通知することとなり、未納分を納付後に改めて申請していただくことになりますので、ご注意ください。
  「補助金交付決定通知書」を受領後に、工事を開始してください。

 また、「補助金交付決定通知書」受領後に申請内容に変更等が生じた場合は、速やかに「補助事業変更・中止・廃止承認申請書」を提出してください。

(注釈)「補助金交付決定通知書」受領後の設置kW数変更による補助金額の変更について
 1.設置kWが増える場合
  当初申請していただいたkW分の補助金額を交付します。
  ただし、設置工事前に限り「補助事業中止承認申請書」を提出後、増加後の設置kWにて補助金申請
  することができます。

 2.設置kWが減る場合
  実際に設置したkW分の補助金額を交付します。

「実績報告書」を提出

 設置工事完了日(電力会社と電力受給の契約を締結した日等)から30日以内又は平成29年3月31日のいずれか早い日までに「実績報告書」に下記書類を添付して環境政策課へ提出してください。
(注釈)「実績報告書」にご捺印いただく印鑑は、「補助金交付申請書」と同じ印鑑をご捺印ください。
(注釈)期限内にご提出いただけない場合は、補助金を交付できませんのでご注意ください。
                    

  1. 実績報告書(書類のダウンロードができます)→前年度と様式を変更していますのでご注意ください。
  2. 電力受給契約申込書(「受給開始希望日」及び「電力会社承諾日」が記入済みのもの)
  3. 太陽光発電設備の設置に係る領収証その他設置の支出を証明できる書類の写し
  4. 写真(建物全景、パネルの設置状況、パワーコンディショナ、電力メーター(売買電気メーター))
  5. 出力対比表
  6. 収支決算書(書類のダウンロードができます)
  7. 請求書(書類のダウンロードができます)
  8. 太陽光発電設備引渡報告書(完了日が引渡日となる場合はご提出ください)

補助金を受領

 「実績報告書」等の確認後に請求書に基づいて補助金を振り込みます。

申請書類の記入に関する注意事項

  1. 印鑑について
    申請書(第1号様式)に押印したものと同じ印鑑(シャチハタ不可)を、今後提出する書類に押印して提出する必要があります。
  2. 筆記用具について
    書類を作成する際は、消すことができる筆記用具を使用しないで下さい。

  (注釈)上記の点で不備がありますと書類を受理できないことがありますのでご注意下さい。

申請に必要な書類のダウンロード

平成28年度より提出書類の様式を変更していますので、必ずこちらからダウンロードしてお使いください。

工事着手前に、提出する必要がある書類
(注)「補助金交付に必要な情報調査に関する同意書」は他の補助金と同時に申請する場合も
  それぞれ提出してください。

工事中の変更・中止・廃止の際に、提出する必要がある書類

工事完了後に、提出する必要がある書類
(注)「太陽光発電設備引渡報告書」は実績報告書に記入した事業完了日が引渡日となる場合は
   提出してください。

茅ヶ崎市役所本庁舎2階 環境政策課にて申請書をお渡しすることができます。

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太陽光発電設備設置事業者様へお願い

  「茅ヶ崎おひさまクレジット」は平成26年度より市とNPO法人ちがさき自然エネルギーネットワーク(REN)が協働で始めた事業です。
 この事業へ参加申込に必要な書類の中で、太陽光発電設備設置費補助金申請時にご用意いただいた書類のほかに、パワーコンディショナの検査成績書パネルの保証書も必要となりますので、補助金の申請者様へお渡しいただきますようお願いいたします。

太陽光発電設備について

 以下のホームページに、太陽光発電設備に関する情報が掲載されておりますので、参考にしてください。
 

契約に係るトラブルについて

太陽光発電設備等に関する消費者相談が全国的に増加傾向にあり、その相談内容は一例として

1.売電収入について過剰な説明や売電制度について不正確な説明をしている
2.補助金の対象外であるのに、補助金が受けられると説明している
3.契約を急がせる、お得感の強調、長時間にわたる勧誘等で冷静に検討させない
4.工事前に工事代金全額を支払ったが、工事が着手されなかった
等が挙げられています。  

このようなトラブルにならないためには…

1.複数業者からの見積りを取り、納得できる事業者と契約をする
2.補助金、発電量、売電量などについて、自分でも情報収集する
3
.工事代金の支払いを工事前に全額支払わない
4.トラブルにあったらすぐに消費生活センター等に相談する
 
契約内容に不安がある場合は、市役所消費生活センターへご相談ください。
 また、補助金制度については、環境政策課へお問い合わせください。

停電・災害時の自立運転コンセントの活用について

太陽光発電を設置している場合、パワーコンディショナが自立運転機能付きであれば、停電時でも太陽電池が発電している間は、専用コンセントを用いて電気製品を使用できます。

使用方法等の詳細については、メーカー等によって異なります。
操作の際は必ず取り扱い説明書等をご参照ください。
環境省から「太陽光発電の賢い使い方-停電・災害時の自立運転コンセントの活用-」というパンフレットが発行されていますので、ご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課 温暖化対策担当
市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8388
お問い合わせ専用フォーム



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