【　県　】セレクト神奈川NEXT

ページ番号　C1007125　 更新日　 令和5年6月28日

セレクト神奈川NEXT

県では、県内経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」により、県外・国外から企業を誘致するとともに、県内企業の再投資を促進しています。

• 制度案内リーフレット　（外部リンク）

制度活用までの流れ（申請期間：令和元年11月1日～令和6年3月31日）

事前相談→事業認定申請書の提出（注）1→企業立地支援事業審査会→事業認定（企業誘致促進賃料補助金については事業認定又は交付決定）（注）2→操業開始/完了検査→各種支援制度活用

（注）1　各種支援事業を活用するためには、着手前（土地・建物等の契約日の前日まで）に県に申請書を提出していただく必要があります。
（注）2　各種支援を受けるためには、「認定に必要な要件」に該当し、事業計画の妥当性や事業の継続性、成長性等の観点から審査会の意見を踏まえ、事業認定等を受ける必要があります。

• 神奈川県企業立地支援事業（セレクト神奈川NEXT）審査会概要　（外部リンク）

支援事業の概要

• 企業立地促進補助金＜対象：県外からの立地、県内再投資＞
  土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。
  補助金額：投資額の3％(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円
• 不動産取得税の軽減＜対象：県外からの立地、県内再投資＞
  不動産取得税の2分の1を軽減します。
• 企業立地促進融資(中小企業・中堅企業(資本金10億円未満の企業)限定）＜対象：県外からの立地、県内再投資＞
  県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常よりも低利で受けられます。
  また、長期・固定の融資条件を設定しています。
• 企業誘致促進賃料補助金＜対象：県外からの立地、外国企業のみ県内再投資＞（宿泊施設は対象外となります。）
  工場、研究所、事務所などの事業所に対して、賃料に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。
  補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円

さらに、特区制度を活用して事業展開を図る場合等には、補助金を含むさらなる優遇制度があります！
詳しくは、神奈川県ホームページをご覧ください。

認定に必要な要件

各種支援事業を活用するためには、着手前（土地・建物等の契約日の前日まで）に県に申請書を提出していただく必要があります。

• セレクト神奈川NEXT　（外部リンク）