物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に創設されたものです。

活用予定事業について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する予定の事業は次のとおりです。

〇生活者支援

• くらし応援商品券事業
• 小学校給食費物価高騰支援事業
• 中学校給食費物価高騰支援事業
• 小児医療費助成事業（高校生拡大）

〇事業者支援

• 介護サービス事業所物価高騰支援事業
• 障がい福祉サービス事業所物価高騰支援事業
• 医療機関物価高騰支援事業
• 農業者物価高騰支援事業
• 商店街等物価高騰支援事業

• 実施予定事業（令和7年度予備費及び令和7年度補正予算） （PDF 95.5KB）
• 活用状況（令和7年度補正予算） （PDF 451.0KB）

特定事業者等に対する支援事業の公表について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。
本市の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した特定事業者等に対する支援事業について、次のとおり公表します。

• 令和7年度特定事業者等支援事業 （PDF 388.1KB）

活用事業の実績と効果について

• 令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　活用事業の実績・効果一覧 （PDF 117.3KB）
• 令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　活用事業の実績・効果一覧 （PDF 89.3KB）