中海岸四丁目・南湖四丁目市有財産の利活用について
土地利活用事業者の募集について
市は、中海岸四丁目市有財産(中海岸四丁目12986番128ほか、以下「B地区」)及び南湖四丁目市有財産(南湖四丁目12988番7の一部、以下「D地区」)において、貴重な資源である海岸の魅力をさらに高めるため、地区の活性化や観光・レクリエーション施設や商業施設の立地によるにぎわいのある交流拠点の創出を目指しています。
両地区の土地活用にあたっては、民間活力の導入を図ることとしており、市はこのたび、土地利活用事業者の募集を開始します。詳細につきましては、「6 募集要項等」に掲載されている資料一式をご確認ください。

1 物件概要
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物件名 |
土地の所在 |
用途地域等 建ぺい率・容積率 |
地目 |
地積 |
|---|---|---|---|---|
| B地区 | 茅ヶ崎市中海岸四丁目12986番128ほか |
第1種住居地域 60%・200% |
雑種地 | 1430.97平方メートル |
| D地区 | 茅ヶ崎市南湖四丁目12988番7の一部 |
第1種住居地域 60%・200% |
雑種地 | 4850.16平方メートル |
(注)詳細については、物件調書をご確認ください。
2 応募の方式
- 売却方式または貸付方式(事業用定期借地、10年以上30年未満で応募者が提案した期間)のいずれかを選択できます。
- 応募に当たっては、B地区、D地区について単独で提案することを原則とします。ただし、両地区とも提案することは妨げませんが、その場合、それぞれの地区ごとに参加表明書類及び事業提案書を提出してください。
- B地区、D地区は、単一敷地についての提案内容に対して評価を行うことを基本としますが、隣接する土地の活用を提案内容に含めることは妨げません。なお、D地区と隣接する公園との連携については、優先交渉権者の決定後、D地区についての提案内容や優先交渉権者との協議内容も踏まえつつ市が整備する予定です。(注)募集要項 P4「第 3 3(3) ウ D地区」記載参照
3 提案価格
- 貸付方式(事業用定期借地)を選択した場合
土地貸付料は、応募者が提案した価格としますが、下記に示す基準貸付価格以上としてください。
また、契約保証金は土地貸付料の10ヵ月分相当額とします。基準貸付価格の算定 B地区土地貸付料(鑑定評価額) 16,320,000円/年 D地区土地貸付料(鑑定評価額) 34,200,000円/年 - 売却方式を選択した場合
売却代金は、応募者が提案した価格としますが、下記に示す基準売却価格以上としてください。基準売却価格の算定 B地区土地売却価格(鑑定評価額) 329,123,100円 D地区土地売却価格(鑑定評価額) 984,582,400円
4 応募者の構成等
- 応募者は、本事業を実施する企業(単体企業又は複数企業)により構成される応募グループ(以下「応募グループ」)とします。(注)単体企業での応募の場合でも応募グループと呼称します。応募グループの構成(単体企業か、複数企業か)による審査に優劣はないものとします。
- 応募グループは、本事業を実施する企業(以下「構成企業」)から構成するものとします。
- 応募グループは、参加表明書類提出時に、事業者が実施する各事業内容について全体の統括を行う企業(以下「代表企業」)及び本事業において運営を担当する企業を構成企業の中から定めるものとします。代表企業が運営を担当する企業となることも可能です。また、単体企業の場合には当該企業をもって代表企業とします。
- 代表企業は、市内に本社もしくは本店のある企業とします(公募時点で 1 年以上)。 参加表明書類の提出後は、代表企業の変更は認めません。
- 応募グループは、同一地区において複数の応募をすることはできません。
- 構成企業は、他の応募グループの構成企業になることはできません。
- 事業提案書提出以降における構成企業の変更及び追加は、原則として認めません。ただし、やむを得ない事情により構成企業の変更又は追加をする場合で、本市が承諾した場合に限りこれを認めますが、この場合であっても代表企業の変更は認めないものとします。
- 本応募に係る、本市からの通知・連絡等は代表企業のみに行うものとし、構成する企業への連絡等は、代表企業が自らの責任において行うものとします。
- 応募グループが、優先交渉権者決定後に会社法(平成17年法律第86号)に定める株式会社として、本事業の実施を目的とする特別目的会社を設立することを妨げるものではありません。なお、特別目的会社を設立する場合は市内に本社を設立することとし、代表企業の出資率は最大比率とします。
5 事業・選定スケジュール(予定)
| 内容 | 日程 |
|---|---|
| (1) 募集要項等の公表 | 令和7年10月27日(月曜日) |
| (2) 資料閲覧期間 | 令和7年10月27日(月曜日)から令和8年1月23日(金曜日)まで |
| (3) 募集要項等に対する第1回質疑の受付 | 令和7年10月27日(月曜日)から11月10日(月曜日)まで |
| (4) 第1回質疑書に対する回答 | 令和7年12月1日(月曜日) |
| (5) 参加表明書類の受付 |
令和7年12月1日(月曜日)から12月8日(月曜日)まで |
| (6) 参加資格審査結果の通知 | 令和7年12月15日(月曜日) |
| (7) 募集要項等に対する第2回質疑の受付 | 令和7年12月15日(月曜日)から12月22日(月曜日)まで |
| (8) 第2回質疑書に対する回答 | 令和8年1月9日(金曜日) |
| (9) 事業提案書の受付 | 令和8年1月19日(月曜日)から1月26日(月曜日)まで |
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(10) プレゼンテーションの実施 |
令和8年2月下旬 |
| (11) 優先交渉権者の決定 | 令和8年3月上旬 |
(注)応募者が多数の場合は、事業提案書による第一次審査(書類審査)を行い、第一次審査を通過した者のみプレゼンテーションを行うことができることとします。第一次審査の実施の有無等については、参加資格審査結果と合わせて通知を行います。
(注)審査事項ごとの配点及び評価基準については、令和7年11月下旬から12月上旬の間に公表予定です。
6 募集要項等
(注)質問については、添付資料1「募集要項等に関する質疑書」へご記入の上、質問受付期間内にE-mail(受付メールアドレス:kyoten@city.chigasaki.kanagawa.jp)にてご提出ください。
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募集要項 (PDF 814.4KB)
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添付資料1 募集要項等に関する質疑書 (Excel 39.5KB)
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別紙1 物件調書(B地区) (PDF 549.8KB)
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別紙1 物件調書(D地区) (PDF 736.2KB)
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別紙2 地積測量図(B地区) (PDF 160.1KB)
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別紙2 地積測量図(D地区) (PDF 263.3KB)
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事業者選定基準 (PDF 621.4KB)
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事業用定期借地権設定契約書(案) (PDF 223.2KB)
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市有財産売買契約書(案) (PDF 205.2KB)
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参加表明書類様式集 (Word 95.0KB)
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事業提案書様式集(様式H-1、I-1以外) (Word 255.5KB)
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事業提案書様式集(様式H-1、I-1) (Excel 47.0KB)
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