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産前産後期間の免除制度

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ページ番号 C1034110  更新日  平成31年4月1日

産前産後期間の保険料免除について

国民年金1号の方の産前産後期間の保険料免除制度は、次世代育成支援の観点から、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第114号)において定められ、平成31年4月1日をもって施行されました。

対象になる方と免除期間

国民年金第1号被保険者の方が出産する際に申請していただくと、その出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の保険料については納付することを要せず、その期間は保険料納付済期間として算入されることとなりました。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

平成31年2月1日以降に出産された方で、妊娠85日(4か月)以上の分娩(死産、流産、早産を含む)が対象となります。該当される方は必ず申請してください。産前産後期間の保険料免除は他の免除より優先されます。

出産予定日の6か月前から申請可能です。速やかに提出してください。

(例)

単胎出産の方(10月を出産予定月とした場合)
4月 5月 6月 7月  8月

9月

10月(出産予定月) 11月 12月 1月 2月 3月
申請可能月         免除 免除 免除 免除      
多胎出産の方(10月を出産予定月とした場合)
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月(出産予定月) 11月 12月 1月 2月 3月
申請可能月     免除 免除 免除 免除 免除 免除      

出産予定日の6か月前から届出が可能ですが、実際に届出ができるのは、平成31年4月以降になります。

 

産前産後期間の免除の内容

産前産後免除期間は、他の法定免除、申請免除よりも優先され、次のような特徴があります。

産前産後免除
所得による審査は 所得による審査はありません
老齢基礎年金を受けるための資格期間には 納付済期間として算入されます
受け取る老齢基礎年金額は 期間中は全額納付したとして年金額に反映されます
障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるときは 期間中は全額納付したとして納付要件に反映されます
死亡一時金を受けるときは 期間中は全額納付したとして算入されます
付加保険料を納付することはできるか 可能です(付加保険料は免除になりません)

 

申請先と必要なもの

市役所保険年金課年金担当でのお届けが必要となります。

必要なものは

  • 本人確認書類(年金手帳、マイナンバーカード、マイナンバー通知カード等)
  • 印鑑
  • 出産予定日を確認できるもの(母子手帳等)
  • 分娩の状況によっては死産証明書、死胎埋火葬許可証等の提示が必要

 

 

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 保険年金課 年金担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1197
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