平成19年度一般会計歳入

平成19年度一般会計歳入

（注1）諸収入等：分担金及び負担金・財産収入・寄附金・諸収入
（注2）各種交付金等：地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・地方消費税交付金・ゴルフ場利用税交付金・自動車取得税交付金・地方特例交付金・地方交付税・交通安・全対策特別交付金

市税は増収 ・ 市債発行高は二年連続の減

財政運営の自主性を表す自主財源は前年度比7.4％の増で75.0％に

　自主財源である市税は、税制改正及び「三位一体改革」による国からの税源移譲による個人市民税の増収（前年比16.1％増）などを考慮し、市税全体では前年度比10.1％の増を見込んでいます。
　その一方で、税源移譲までの経過的措置として交付されていた所得譲与税（地方譲与税の一部）が廃止、地方特例交付金が減額されたため、国から交付される（注2）各種交付金等は大幅な減となっております。
　また市の借入金である市債につきましては、減税補てん債が税制改正に伴い廃止となり、また起債対象事業の精査に努めた結果、前年度比17.9％の減となりました。
　前年度予算では、家庭の預貯金に相当する財政調整基金から、480,000千円を取り崩すこと（繰入金）を見込んでおりましたが、平成19年度は財政調整基金の取り崩しを見込むことなく予算を編成することができました。
　なお、平成19年度末の財政調整基金の現在高はおよそ55億円を見込んでいます。

平成19年度一般会計歳入（単位：千円）

区分	平成19年度予算額	平成19年度構成比	平成18年度予算額	平成18年度構成比	比較増減額	比較伸率
自主財源：市税	36,115,765	66.0%	32,808,813	61.2%	3,306,952	10.1%
自主財源：分担金及び負担金	624,815	1.1%	610,942	1.1%	13,873	2.3%
自主財源：使用料及び手数料	725,425	1.3%	733,298	1.4%	-7,873	-1.1%
自主財源：財産収入	33,952	0.1%	31,017	0.1%	2,935	9.5%
自主財源：寄附金	352	0.0%	382	0.0%	-30	-7.9%
自主財源：繰入金	3,000	0.0%	483,000	0.9%	-480,000	-99.4%
繰越金	900,000	1.7%	700,000	1.3%	200,000	28.6%
自主財源：諸収入	2,652,910	4.8%	2,864,088	5.3%	-211,178	-7.4%
自主財源：小計	41,056,219	75.0%	38,231,540	71.3%	2,824,679	7.4%
依存財源：地方譲与税	448,000	0.8%	1,824,000	3.4%	-1,376,000	-75.4%
依存財源：利子割交付金	137,000	0.3%	92,000	0.2%	45,000	48.9%
依存財源：配当割交付金	75,000	0.1%	50,000	0.1%	25,000	50.0%
依存財源：株式等譲渡所得割交付金	169,000	0.3%	82,000	0.2%	87,000	106.1%
依存財源：地方消費税交付金	1,595,000	2.9%	1,600,000	3.0%	-5,000	-0.3%
依存財源：ゴルフ場利用税交付金	59,000	0.1%	62,000	0.1%	-3,000	-4.8%
依存財源：自動車取得税交付金	470,000	0.9%	510,000	0.9%	-40,000	-7.8%
依存財源：地方特例交付金	362,000	0.7%	950,000	1.8%	-588,000	-61.9%
依存財源：地方交付税	60,000	0.1%	80,000	0.1%	-20,000	-25.0%
交通安全対策特別交付金	37,000	0.1%	43,000	0.1%	-6,000	-14.0%
依存財源：国庫支出金	4,877,747	8.9%	4,535,341	8.5%	342,406	7.5%
依存財源：県支出金	2,956,334	5.4%	2,611,019	4.9%	345,315	13.2%
依存財源：市債	2,397,700	4.4%	2,919,100	5.4%	-521,400	-17.9%
依存財源：小計	13,643,781	25.0%	15,358,460	28.7%	-1,714,679	-11.2%
歳入合計	54,700,000	100.0%	53,590,000	100.0%	1,110,000	2.1%

• 財政用語の解説