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市民活動等災害補償制度(市民活動保険)

ページ番号 C1007710  更新日  平成28年5月1日

お知らせ

 平成28年5月1日より、市民活動等災害補償制度の傷害事故に関わる補償内容が次のとおりとなりましたので、ご注意ください。

  • 熱中症(熱射病・日射病)、細菌性食中毒及びウイルス性食中毒(以下「熱中症等」)を補償の対象としました。
  • 死亡補償金を500万円に変更しました。
    (注)熱中症等により死亡した場合は、300万円。
  • 後遺障害補償金を15万円~500万円に変更しました。
    (注)熱中症等の場合は最高300万円
  • 入院補償金を3,000円に変更しました。

市民活動等災害補償とは

 市内では、自治会活動・社会福祉活動など、多くの方々によって市民活動が行われています。この制度は、活動中に起こってしまった予期せぬ事故によるケガ等について補償することで、市民の方々が安心して市民活動を行えるようにする制度です。

(注)「市民活動」とは営利を目的とせず、社会的な課題の解決に向けて、市民が自発的、自主的に行う、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のことです。

 契約期間は、5月1日から翌年5月1日までです。
(注釈)契約更新時に契約内容に変更が生じる場合があります。

市民活動とは

 市民により自発的に構成された市民団体等が国内で、本来の職場を離れて行う継続的・計画的な無報酬(実費弁償は可)の活動のことで、自治会やPTAなどの地域社会活動、子ども会などの青少年健全育成活動、在宅老人のホームヘルプなどの社会福祉・社会奉仕活動、各種講座などの社会教育活動のことをいいます。
 ただし、政治、宗教及び営利などを目的とする活動は除かれます。

対象となる事故

傷害事故

 傷害事故とは、市民団体等の指導者及び参加者、団体等の構成員が、市民活動中に突発的な要因で、受傷または死亡した事故のことです。
 平成28年5月より、熱中症(熱射病・日射病)、細菌性食中毒及びウイルス性食中毒が補償の対象となりました。

(注釈)スポーツ・レクリエーション活動については、指導者等が受傷した場合、または体育協会等公共的な団体が広く市民を対象として行う教室・講習会等の参加者が受傷した場合を除き、原則として適応となりません。

(注釈)見物人や観覧者、参加者の付添人、参加主体ではない乳幼児は対象となりません。

賠償責任事故

 市民活動中に指導者等の過失により他者にケガを負わせた場合、物を壊して法律上の損害賠償責任を負った場合、または参加者等から精神的苦痛を受けたと訴えがあった場合に補償されます。

  • 他人に損害を与えたとしても、指導者等の過失が認められない場合については適用されません。
  • 参加者が他人に与えた損害については対象となりません。
  • 事故が発生した際は、現場及び破損物の破損状況がわかる写真を撮影しておいてください。

補償の利用

 市民活動等災害補償制度の契約は、市内に活動拠点を置く市民活動団体等を被保険者として茅ヶ崎市が契約していますので、事前の登録手続きや保険料は不要です。

 書類の提出期限は、事故日から1か月以内ですので、速やかに手続きを行って下さい。

傷害事故がおこってしまった場合

 代表者が次の書類を提出してください。

  • 事故報告書(上のボタンからダウンロードするか、市民自治推進課の窓口へお越し下さい。)
  • 市民活動団体等の規約(団体の活動内容がわかる書類)
  • 事故日の日程表(事故日に活動していたことを証明できる書類)
  • 事故日の指導者等及び参加者名簿(当日参加していたことを証明できる書類)

賠償責任事故が起こってしまった場合

 現場及び破損状況の写真を撮影し、代表者が次の必要書類を提出してください。
修理等を要する場合は、保険会社の指示を受けてからとなりますので、ご注意ください。

  • 事故報告書(上のボタンからダウンロードするか、市民自治推進課の窓口へお越し下さい。)
  • 市民活動団体等の規約(団体の活動内容がわかる書類)
  • 事故日の日程表(事故日に活動していたことを証明できる書類)
  • 写真(現場及び破損物の破損状況のわかるもの 3枚程度)
  • 見積書(物損の場合)

補償金の額

傷害事故

死亡補償金
500万円
後遺障害補償金
15万から500万円
入院補償金(入院日数は180日を限度)
3,000円(日額)
通院補償金(事故日から180日以内で、通院日数は90日を限度)
2,000円(日額)

賠償責任事故のてん補限度額

身体賠償
1名1億円 1事故5億円
財物賠償
1事故 1,000万円
受託物賠償
1事故   500万円
人格権侵害
1事故   300万円

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総務部 市民自治推進課 地域自治担当
市役所本庁舎4階
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