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児童手当

ページ番号 C1004813  更新日  平成30年5月2日

制度概要

児童手当とは

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに寄与することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

支給対象

国内に居住している0歳から中学校修了(15歳になった最初の3月31日)前の児童を養育されている方(茅ヶ崎市在住の主な生計者)に支給されます。
受給資格者は、児童を監護し、かつ生計を同一にする父または母などです。父母に養育されていない児童は、児童を監護し、かつ生計を維持する方が受給資格者となります。

次のいずれかに該当する方に支給されます。

  • 父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い父または母
  • 父母が海外に居住し、児童の面倒をみている祖父母などで、父母から指定を受けている方(「父母指定者」)
  • 未成年後見人
  • 両親が離婚協議中で別居の場合は、児童と同居している方(ただし離婚協議中であることの証明が必要です)
  • 児童福祉施設等の設置者
  • 里親等

(注釈)教育を目的として海外に留学している児童は対象となる場合があります。

支給月額

年 齢 支給月額
0~3歳(3歳になるお誕生月まで) 15,000円
3歳~小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円
 中学生 10,000円

(注釈)受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、支給月額は、児童1人につき一律5,000円となります。
(注釈)第3子とは18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童のうち、年齢が上の児童から数えて3人目の児童のことです。

所得制限限度額

児童手当には以下のとおり所得制限があります。所得は世帯合算ではなく、受給者(請求者)の所得のみが対象となります。
なお、所得が限度額以上の場合でも手当の支給があり、受給するためには児童手当の申請をする必要があります。

対象となる所得

  • 平成29年6月分から平成30年5月分までの手当は、平成28年1月1日から12月31日までの所得
  • 平成30年6月分から平成31年5月分までの手当は、平成29年1月1日から12月31日までの所得
所得制限限度額
扶養親族の数 所得額(万円) (参考)収入額の目安(万円)
0人 622.0

833.3

1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

(注釈)所得額とは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」または、確定申告書の「所得金額」欄の「合計」から所得税法に規定する雑損控除(相当額)、医療費控除(相当額)、小規模共済等掛金控除(相当額)、特別障害者控除(40万円)、障害者控除(27万円)、寡婦(夫)控除(27万円)、特別寡婦控除(35万円)、勤労学生控除(27万円)、老人扶養親族控除(1人につき6万円)、社会保険料相当額(一律8万円)を差し引いた金額のことです。
(注釈)「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

支払時期・支給方法

支給月 支給対象月
 6月支給 2月分、3月分、4月分、5月分
10月支給 6月分、7月分、8月分、9月分
 2月支給 10月分、11月分、12月分、1月分

手当は支給月の10日(金融機関の休業日の場合は前日)に銀行振込みで支給されます。
手続きをした日によって支給時期が遅れる場合がありますので、ご了承ください。

申請方法

出生、転入等により支給を受けるための手続き

出生、転入等により受給資格が生じた場合、市の窓口(公務員は勤務先)で申請が必要です。
認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
認定請求が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
なお、出生日・転出予定日の翌日から数えて15日以内に手続きをされた場合は、月をまたがっていても、出生日・転出予定日の翌月分から支給されます。

15日目が閉庁日(土曜、日曜、祝祭日等)の場合は次の平日が15日目となります。

申請先

  • 茅ヶ崎市役所子育て支援課
  • 小出支所
  • 辻堂駅前出張所
  • ハマミーナ出張所
  • 香川駅前出張所

(注釈)公務員の方は勤務先へ

受付は月曜日から金曜日 8時30分から17時です。(休日・年末年始を除く)

申請時に必要なもの(第1子出生・転入時)

第2子以降出生の場合は、同居の場合は添付書類不要です。
児童が別居の場合のみ3から5の書類が必要になります。 
 

  1. 手当の支払いを希望する金融機関名、支店名、普通預金の口座番号(申請者名義に限る)
  2. 請求者の健康保険証の写し(厚生年金・共済年金等に加入している方)
    国民年金加入の方、年金未加入の方、茅ヶ崎市発行の国民健康保険証を持っている方は不要です。
    国民健康保険組合に加入しているが、年金は厚生年金に加入している方は、ページ下部の「年金等加入証明書」に勤務先から証明受けて提出してください。
  3. 別居監護申立書(別居の児童を養育している場合)
  4. 児童の住民票または住民票記載事項証明書で、児童の続柄が記載されたもの(別居の児童が茅ヶ崎市外にいる場合)
  5. 申請者、配偶者、児童のマイナンバー確認資料(児童は茅ヶ崎市外にいる場合のみ必要)
    確認資料については、以下のマイナンバー制度のリンク先を参照してください。
    マイナンバーが確認できなくても、申請書を提出することができます。

状況により提出していただく書類が異なります。詳しくは子育て支援課にお問い合わせください。

所得証明書の提出が不要になりました

マイナンバー(個人番号)を利用した情報提供ネットワークの本格運用開始により、平成29年11月13日より児童手当の申請において所得証明書の提出が省略できます。
ただし、以下の場合は注意が必要です。

  • 平成29年1月1日時点で海外に在住していた場合は、海外に在住していたことを確認するため、戸籍の附票やパスポート(顔写真、出国印、入国印のページのコピー)が必要になります。
  • その他、特別な事情により情報連携ができない場合は、所得証明書の提出を求める場合があります。

各種様式

こんな時には届出を

  • 受給者が市外に転出するとき
  • 出生・死亡等により支給要件児童数に増減があったとき
  • 受給者又は養育している児童の住所を変更したとき
  • 受給者又は養育している児童の名前が変わったとき
  • 受給者が公務員になったとき、または公務員でなくなったとき
  • 戸籍届出により生計の主たる者が変わったとき (婚姻、離婚、養子縁組、死亡等)

    その他、届出が必要な場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

児童手当の寄附について

児童手当の全部又は一部を寄附して、子ども・子育て支援の事業のために活かしてほしいと希望される方は、寄附を行うことができる手続きがありますので、お問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

こども育成部 子育て支援課 手当給付担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1435
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