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母子家庭父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業

ページ番号 C1004830  更新日  平成28年4月27日

母子家庭父子家庭高等職業訓練促進給付金等を支給します。

 母子家庭の母又は父子家庭の父が就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関で修業する際、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、一定期間について高等職業訓練促進給付金を支給します。また、養成機関への入学時における負担を考慮し、養成機関修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

対象者の要件

 母子家庭の母又は父子家庭の父で次の要件を全て満たす方

  1. 茅ヶ崎市内に居住している
  2. 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にある
  3. 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる
  4. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる
  5. 現に児童(20歳に満たない者)を扶養している
  6. 過去に高等職業訓練促進給付金(高等技能訓練促進費)を受給していない

(注)父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始した方が対象となります。

(注)求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法第24条に定める訓練延長給付等、高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けている方は対象となりません。

 

補助対象資格

  1. 看護師
  2. 准看護師
  3. 保育士
  4. 介護福祉士
  5. 作業療法士
  6. 理学療法士
  7. 歯科衛生士
  8. 美容師
  9. 社会福祉士
  10. 製菓衛生師
  11. 調理師
  12. その他、市長が地域の実情に応じて認める資格

補助金額(平成28年度)

 高等職業訓練促進給付金

  • 市民税非課税世帯の方:月額100,000円(平成24年3月31日までに修業を開始した方は月額141,000円)
  • 市民税課税世帯の方:月額70,500円

 高等職業訓練修了支援給付金

  • 市民税非課税世帯の方:月額50,000円
  • 市民税課税世帯の方:月額25,000円

支給期間(平成27年度)

申請された月分からの支給となり、支給対象期間は、修業期間となります。

  • 平成25年3月31日までに修業を開始している方:修業する期間の全期間(上限36月)
  • 平成25年4月1日以降に修業を開始した方:修業する期間の全期間(上限24月)
  • 平成28年4月1日までに修業を開始している方:修業する期間の全期間(上限36月)

受給までの流れ

  1. 子育て支援課の窓口にて事前相談を行う。
  2. 高等職業訓練促進給付金支給申請書を提出する。
    必要書類等(公簿等によって確認できる場合は省略可)
    1. 当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄・抄本)
    2. 当該受給希望者及びその扶養している児童の世帯全員の住民票の写し
    3. 児童扶養手当証書の写し又は所得証明書
    4. 養成機関における在籍に関する証明書
    5. 養成機関における修得単位証明書
    6. 印鑑(朱肉を使って押すもの)
    7. 振込先口座がわかるもの
    8. 当該受給希望者及び同住所の扶養義務者の個人番号カード等(注釈)
  3. 1か月修了ごとに、「高等職業訓練促進給付金支給に関する申立書」「請求書」「出席状況確認書」を提出する。
  4. 養成機関修了後30日以内に高等職業訓練修了支援給付金支給申請書を提出する。(必要書類については、別途個別にご案内いたします。)

その他

  1. 支給額について、4月から7月分は「前年度」、8月から3月分については「支給月の属する年度」の市民税課税状況で決定します。
  2. 提出期限までに必要書類の提出がない場合は支給できません。(夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外に、月の初日から末日まで1日も出席しなかった場合も、当該月について支給されません。)
  3. 支給要件を満たさなくなった時〔退学、休学、婚姻(事実婚を含む)、市外への転出、子を扶養しなくなった場合、所得限度超過等〕、課税状況、住所変更(扶養義務者も含む)した時は、14日以内に届出してください。要件を満たさなくなった場合は、当該月の翌月より支給を停止します。

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このページに関するお問い合わせ

こども育成部 子育て支援課 手当給付担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1435
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