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地方分権改革とは

ページ番号 C1009798  更新日  平成27年8月5日

「地方自治の本旨」を実現する改革

地方分権改革の意義および定義

 「地方分権改革」は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換する改革です。
これまでの国と地方公共団体の関係を見直し、国と地方公共団体が対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換する事を目指しています。
  また、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。

地方分権改革に係る国の動向

 国は地方分権改革推進委員会の答申をもとに地域主権戦略大綱(平成22年6月)を閣議決定しました。この大綱を具現化するため、地方分権一括法が成立、公布されました。

地方分権改革に伴う茅ヶ崎市の対応

 市では、この地方分権改革の流れの中で、市民の皆様に一番身近な基礎自治体として、これまで以上に総合的な行政サービスの提供を進めてまいります。
 このため、必要となる条例制定・改正などの所要の例規整備をするとともに、県からの移譲される事務(権限)については、県の事務所管課との円滑な引継を行います。
 これらの進捗状況については、広報紙をはじめ市民の皆様に適時お知らせしてまいります。

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