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低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の基準等について

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ページ番号 C1007020  更新日  令和1年5月27日

低入札価格調査基準価格と最低制限価格
低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の基準等について

 

 


対象案件及び算出方法等

低入札価格調査基準価格

〔建設工事〕

  • 予定価格が1億5,000万円以上の案件
  • 総合評価方式を適用する案件

最低制限価格

〔建設工事〕 予定価格が130万円超1億5,000万円未満の案件
〔建設工事に係る業務委託〕 予定価格が50万円超の案件
〔一般業務委託(注釈)1〕 予定価格が50万円超の案件
(注釈)1 設計業務、測量業務、調査業務、コンサルティング業務、コンピュータソフトウェア構築業務、デザイン製作業務、清掃業務、警備業務(機械警備は除く)、建物管理業務、その他最低制限価格を設ける必要がある業務
〔製造請負(注釈)2〕 予定価格が130万円超の案件
(注釈)2 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第13条第1項第1号の消防用自動車及び同項第1号の2の救急用自動車を製造するもの

低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の設定額

〔建設工事〕低入札価格調査基準価格

 低入札価格調査基準価格は、予定価格から消費税及び地方消費税を除いた金額の100分の75から100分の92の範囲で、次に定める算定割合を予定価格から消費税及び地方消費税を除いた金額に乗じて得た額

{直接工事費(又は、直接作業費)の額の97% + 共通仮設費の額の90% + 現場管理費の額の90% + 一般管理費の額の55% - 発生売却品(スクラップ品等)評価額}

÷ 予定価格から消費税及び地方消費税を除いた金額=算定割合

(注1)算定割合は小数点第2位未満切り捨てです。(小数点第2位未満切り捨てとは、例 0.854→0.85 、 0.899→0.89)

(注2)算定割合の下限を「70%」から「75%」に、上限を「90%」から「92%」に改正しました。平成31年4月2日以降の公告案件から適用します。

〔建設工事〕最低制限価格

 最低制限価格は、予定価格から消費税及び地方消費税を除いた金額の100分の80から100分の95の範囲で、次に定める算定割合を予定価格から消費税及び地方消費税を除いた金額に乗じて得た額

{直接工事費(又は、直接作業費)の額の97% + 共通仮設費の額の90% + 現場管理費の額の90% + 一般管理費の額の55% - 発生売却品(スクラップ品等)評価額}

÷ 予定価格から消費税及び地方消費税を除いた金額=算定割合

(注1)算定割合は小数点第2位未満切り捨てです。(小数点第2位未満切り捨てとは、例 0.854→0.85 、 0.959→0.95)

〔建設工事に係る業務委託〕〔一般業務委託〕〔製造請負〕低入札価格調査基準価格及び最低制限価格

 予定価格から消費税及び地方消費税を除いた金額に100分の80を乗じて得た額

(注)1円未満の端数は切り捨てです。ただし、一般業務委託において、単価契約の案件は、1銭未満の端数切り捨てです。

低入札価格調査制度に係る失格基準価格の設定について

 市が発注する予定価格1億5,000万円以上の工事の請負契約に係る入札、又は総合評価方式による入札において、低入札価格調査基準価格を下回る入札が行われた場合、一旦落札者の決定を保留し、当該入札金額で契約内容に適合した履行がなされるか否かを調査の上、落札者を決定していましたが、極端なダンピング受注の防止及び公共工事の品質確保を図るため、入札金額が、設計金額の各費目別金額に次の基準率を乗じて得た合計額に満たない場合は、適切な履行がされないおそれがあるとして、落札者としないこととする失格基準価格を設定します。

失格基準価格
直接工事費(又は、直接作業費)の額の75% + 共通仮設費の額の70% + 現場管理費の額の70% + 一般管理費の額の30% - 発生売却品(スクラップ品等)評価額=失格基準価格(合計に1円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨て)

低入札価格調査の対象となった者と契約する場合の付加要件について

低入札価格調査の結果、調査基準価格を下回る価格で応札した者と契約する場合には、次のとおり取り扱います。

  • 契約保証金
    契約金額の10分の3以上とします。
  • 前払金
    契約金額の10分の2を超えない範囲内とします。
  • 中間前払金
    契約金額の10分の1を超えない範囲内(前払金と合わせて契約金額の10分の3を超えることはできません。)とします。

(注1)平成31年4月2日以降の公告案件から適用します。

低入札価格調査に係る提出書類等

 低入札価格調査を行う際には、次に掲げる書類の提出が必要となります。

  1. 取引金融機関の預金残高証明書
    (開札日時点のもの)(調査対象が受任者又は本社のいずれの場合でも本社のもの)
  2. 履行保証保険等の保険等契約機関等に関する調査票
  3. 開札日時点において直近2年分の納税証明書(国税、都道府県税、市税等納付すべきもの)
  4. 開札日時点において直近2年分の決算書
    (本決算書が会社法又は金融商品取引法に基づき公認会計士等の監査を受けている場合は、当該監査報告書の写しを添付。)
  5. 低入札価格調査制度に関する調査票
  6. 工事施工に関する誓約書
  7. 詳細な積算が確認できる書類(工事積算内訳書等)
  8. 下請契約予定者名及び契約予定額等
  9. その他必要と認める書類

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財務部 契約検査課 契約担当
市役所本庁舎5階
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