電子契約について

電子契約サービスの導入について

コロナ禍でも発展するまちを目指して非対面・非来庁型サービスを拡大

　本市のデジタルトランスフォーメーション推進方針の1つである、「ICTのさらなる活用と、非対面・非来庁型サービスの推進」の一環として、令和4年4月からクラウド型電子契約サービスを導入して契約手続きを行います。
　電子契約サービスを導入することで、契約業務全般をデジタル化し、クラウド上で契約締結手続きを完了させることができます。

受注者は、インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能で、費用負担もありません。

　長引く コロナ禍においても持続可能で発展し 続けていくまちを目指します。

　地方自治体における電子契約サービスの導入は全国的にも先進的で、県内では初の取り組みです。

　茅ヶ崎市では、高いセキュリティ技術を備えた「電子印鑑GMOサイン」を利用します。

• 電子印鑑GMOサインについて　（外部リンク）
• 電子印鑑GMOサインのセキュリティ体制について　（外部リンク）

電子契約とは

　電子契約とは、書面への押印、郵送や対面で行っていた従来の「紙＋押印」の物理的な契約書の作成をもって契約の成立・担保をするのではなく、電子技術を用いて、改ざんが不可能、あるいは検知できる形での電子署名（本人確認証明）を付与した「契約書の電子データ」の作成をもって法的に有効な契約書として成立させるものです。

電子契約のメリット

来庁、郵送、印紙が不要、多様な働き方に対応

次のように、発注者、受注者双方にとって多くのメリットがあります。

（1） 新型コロナウイルス感染症感染防止対策
（2） 契約事務にかかる作業が不要（印刷、製本、郵送、押印等の作業が不要）
（3） 契約締結までの時間短縮（郵送や訪問に係る時間が不要）
（4） 費用削減（印紙代（注）、紙代、コピー代、郵送代、封筒代が不要）

• （注）印紙税が課税されない理由について （PDF 213.5KB）

対象とする契約等の種類

　建設工事請負契約、売買契約、委託契約、賃貸借契約、物品供給契約、製造請負契約ほか、法令等で書面化義務のある契約、10年を超える契約、個人との契約を除き対象とします。また、協定書や覚書も対象とします。

（注）受注者同意のもと原則電子契約で契約締結を行います。（受注者の事情により書面での契約も可能とします。）

これまでの取組

　電子契約サービスの導入による効果測定を目的として、実際のシステムを試験的に導入する実証実験を令和3年6月から実施しました。
　その結果、事業者と市の双方にとって、業務の効率化やコスト削減が図れる見込みがあり、本市のDX推進方針や財政健全化緊急対策に基づく、業務の効率化、コスト削減効果が得られ、かつ、非対面・非来庁型の行政サービスの推進を図ることが可能であるとして導入に至りました。
　実証実験にご協力いただきました事業者様におかれましては誠に有難うございました。

検証結果

（1）事業者
　実証実験に協力いただいた事業者38社54件に対するアンケートでは、「今後、電子契約サービスを利用したい」と回答した事業者は全体の約9割であり、初めて使うサービスではありながらも、電子契約の導入に前向きな感想が大半を占めた。理由としては、作業が簡潔である、作業時間が削減された、契約締結までの時間短縮となった等による「業務効率化」や、印紙代や郵送代、消耗品等にかかる費用削減による「コスト削減」等多くのメリットが挙げられた。
（2）市
　本市のDX推進方針の目的でもある業務の効率化、コスト削減効果が得られ、かつ、非対面・非来庁型の行政サービスの推進が図れる。

• 実証実験アンケート結果 （PDF 944.3KB）

電子契約の手順について

「茅ヶ崎市電子契約締結ガイド」に、市との契約を電子契約にて締結する際の手順を始め、電子契約の概要、締結後の署名の確認方法等を記載しています。
 また、操作手順も動画でご覧いただけます。

• 茅ヶ崎市電子契約締結ガイド(事業者の皆様へ） （PDF 1.8MB）
• 操作手順（動画）　（外部リンク）

電子契約関係書式等について

• 電子契約に係る申請書 （Word 38.0KB）