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高額介護(介護予防)サービス費等

ページ番号 C1004192  更新日  平成29年12月28日

概要

 介護(介護予防)サービスを利用した際に支払う1割または2割の自己負担額(1か月分)が高額になり、世帯で一定の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後から支給されます。

 また、総合事業においても、1割または2割の自己負担額(1か月分)が高額になり、世帯で一定の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護予防サービス費相当事業費」として後から支給されます。

 世帯の上限額は、所得区分ごとに設定されています。

(注)福祉用具購入費、住宅改修費、施設サービス・ショートステイの居住費・食費・日常生活費などは高額介護(予防)サービス費、高額介護予防サービス費相当事業費の対象となりません。

利用者負担(1割分または2割分)の法に定める額(1か月)

利用者負担(1割分または2割分)の法に定める額(1か月)
利用者負担段階 法に定める額
第1段階

生活保護受給者、世帯全員が住民税非課税で、

老齢福祉年金を受けている方 等

個人で15,000円/月
第2段階

世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の

合計額が80万円以下の方

個人で15,000円/月
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、第1段階、第2段階に該当しない方 世帯で24,600円/月

第4段階

住民税課税世帯の方 世帯で37,200円/月
現役並み所得者相当の方(注1,2) 世帯で44,400円/月

(注1)同一世帯内に65歳以上(第一号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる場合。

 ただし、次の条件を満たす場合には、申請により「住民税課税世帯の方」と同様の限度額になります。

  • 世帯内の65歳以上(第1号被保険者)が1人の場合、年収383万円未満
  • 世帯内の65歳以上(第1号被保険者)が2人以上の場合、年収520万円未満

 対象となりうる世帯については「基準収入額適用申請書」を送付しますので、高齢福祉介護課までご提出ください。

(注2)平成29年8月より、市町村民税課税世帯の方については月額上限額を44,400円に引き上げます。ただし、1割負担のみの世帯については、年間上限額を設定します。(3年間の時限措置)

年間上限額:446,400円(37,200円×12か月)

申請方法

支給対象となる方には市役所から申請書類を送付します。届き次第、市役所高齢福祉介護課へ提出してください。

 提出後に再び高額介護(介護予防)サービス費の支給対象となった場合、自動的に届け出た金融機関の口座へ振り込まれます。よって次回以降のお手続きは、不要です。

 また、高額介護予防サービス費相当事業費ついては別途申請が必要となります。支給対象となる方に申請書を送付しますので、届き次第市役所高齢福祉介護課へ提出してください。高額介護(介護予防)サービス費と同様、一度提出すれば次回以降のお手続きは不要です。

 ただし、振込先登録内容に変更のあった方は、再度申請が必要となります。ご希望の方は市役所高齢福祉介護化までお問い合わせ下さい。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢福祉介護課 支援給付担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1435
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