令和6年度防火管理講習会・防災管理講習会の開催について

イベントカテゴリ： 講座・講演 　ジャンル：防災・消防

防火管理講習会・防災管理講習会

　消防法により、防火対象物（建物やテナント等）の管理権原者は、火災や地震から防火対象物やそれに関わる人々を守るために、防火管理者や防災管理者を定めて、防火管理業務を行わせることになっています。

この講習会は、防火管理者又は防災管理者として必要な資格を取得するために実施しています。

開催期間

令和6年5月16日（木曜日）から 5月17日（金曜日）
令和6年8月22日（木曜日）から 8月23日（金曜日）
令和6年9月26日（木曜日）から 9月27日（金曜日）
令和6年11月6日（水曜日）から 11月7日（木曜日）
令和7年3月18日（火曜日）から 3月19日（水曜日）

募集期間

5月開催

（一次募集）令和6年3月26日（火曜日）～4月2日（火曜日）

（二次募集）令和6年4月20日（土曜日）～4月21日（日曜日）

8月開催

（一次募集）令和6年7月1日（月曜日）～7月8日（月曜日）

（二次募集）令和6年7月26日（金曜日）～7月27日（土曜日）

9月開催

（一次募集）令和6年8月7日（水曜日）～8月14日（水曜日）

（二次募集）令和6年9月1日（日曜日）～9月2日（月曜日）

11月開催

（一次募集）令和6年9月18日（水曜日）～9月25日（水曜日）

（二次募集）令和6年10月13日（日曜日）～10月14日（月曜日）

3月開催

（一次募集）令和7年1月30日（木曜日）～2月6日（木曜日）

（二次募集）令和7年2月24日（月曜日）～2月25日（火曜日）

（注）一次募集で満席となった場合は、二次募集は実施しません。

会場

（5月・8月・9月・3月開催）茅ヶ崎市役所分庁舎6階　コミュニティホール
　茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1
（11月開催）シンコースポーツ寒川アリーナ（寒川総合体育館）1階多目的室
　寒川町宮山275

交通

茅ヶ崎市役所分庁舎6階　コミュニティホール
JR茅ケ崎駅北口から徒歩約7分

シンコースポーツ寒川アリーナ（寒川総合体育館）
JR寒川駅北口又は宮山駅から徒歩約13分

対象

新たに甲種防火管理者の資格を取得しようとする方（5月・9月・11月・3月開催）

新たに甲種防火管理者と防災管理者を併せての資格を取得しようとする方（8月開催）

新たに乙種防火管理者の資格を取得しようとする方（3月開催）

 

費用

8月開催（防火・防災管理新規講習）　10000円（テキスト代金を含む）
5月・9月・11月・3月開催（甲種防火管理新規講習）8000円（テキスト代金を含む）

3月開催（乙種防火管理新規講習）7000円（テキスト代金を含む）

（注）受講料は消費税込みの金額です。

主催

一般財団法人　日本防火・防災協会

 

 

 

申込み方法

申込方法は下記協会にインターネット申し込み又はファクス申し込み

（注）証明書等の添付が必要な場合はファクスのみとなっています。

詳細は下記協会のホームページをご覧ください。

 一般財団法人　日本防火・防災協会

　ファクス03-6274-6977・03-6812-7140

• 一般財団法人　日本防火・防災協会　（外部リンク）

お問い合わせ先

（お申込みに関するお問い合わせ）

一般財団法人　日本防火・防災協会　電話番号　03－6263－9903

 

他の会場での講習日程

　その他近隣で開催される講習日程にあっては、一般財団法人　日本防火・防災協会のホームページでご確認ください。

• 講習会検索（サイト　日本防火・防災協会）　（外部リンク）

Q＆A

防火管理者を選任する防火対象物とは？

　防火管理者を選任しなければならない防火対象物等には、次のようなものがあります。

1. 老人ホームなど、建物全体の収容人員が10人以上の防火対象物
2. 劇場、飲食店、デパート、ホテル、物品販売店、病院などの不特定の人が出入りし、建物全体の収容人員が30人以上の防火対象物
3.  マンション、学校、工場、事務所などの特定の人が出入りし、建物全体の収容人員が50人以上の防火対象物

　（注意）1、2、3の防火対象物のテナント部分にも、収容人員に関係なく選任の義務があります。

再講習とは？

　劇場、飲食店、デパート、ホテル、物品販売店、病院などの不特定の人が出入りをし、かつ、建物全体の収容人員が300人以上の防火対象物の甲種防火管理者は、5年毎に再講習を受ける必要があります。

　再講習の日程については一般財団法人　日本防火・防災協会のホームページで確認してください。

防火管理者を選任・解任するときの手続き

　防火管理者を選任または解任したときは防火・防災管理者選任（解任）届出書の届出が必要となります。
　また、防火管理者は消防計画の作成・変更した場合に消防計画作成（変更）届出書の届出が必要となります。

• 防火・防災管理者選任（解任）届出書
• 消防計画作成（変更）届出書