政策討議（市議会の政策提言、委員会の視察結果等）

更新情報

• 都市経済常任委員会および文化教育常任委員会の政策提言を掲載しました。（令和6年12月19日更新）
• 環境厚生常任委員会の政策提言を掲載しました。（令和6年10月7日更新）

政策討議・政策提言

　『政策討議』は、常任委員会による活動の一つであり、それぞれの常任委員会でテーマを設定して、2か年にわたって調査・研究や委員間での討議を行う活動をいいます。これは、本市議会独自の活動であり、茅ヶ崎市議会基本条例第16条の規定に基づく活動として、平成26年から実施しています。

　政策討議の結果は、最終的に市議会として取りまとめ、議長から市長に『政策提言』等を行います。

調査・研究中の政策討議のテーマ

　各常任委員会における政策討議のテーマが決定しました。

所管の委員会	政策討議のテーマ
総務常任委員会	市民の安全と安心をDXで実現するために
都市経済常任委員会	茅ヶ崎らしいツーリズムについて
文化教育常任委員会	未来につなぐ文化財の継承～保全と活用に向けて～
環境厚生常任委員会	健康都市ちがさきを目指して

 

• 【令和6年12月19日】文化教育常任委員会政策提言「未来につなぐ文化財の継承～保全と活用に向けて」 （PDF 808.7KB）
• 【令和6年12月19日】都市経済常任委員会政策提言「茅ヶ崎らしいツーリズムについて」 （PDF 1.1MB）
• 【令和6年9月30日】環境厚生常任委員会政策提言～健康都市ちがさきを目指して～ （PDF 652.2KB）

過去の政策討議および政策提言書

• 過去に行った政策討議のテーマおよび政策提言書は、こちらをご覧ください

行政視察・意見交換会等

　各委員会では、政策討議のテーマに関する調査・研究をはじめ、それぞれの委員会で所管する事柄に関する他自治体の先進的な取り組み等を、調査・研究することがあります。

• 直近の行政視察・意見交換会等の状況については、こちらをご覧ください

参考：常任委員会とは

　本市議会では、地方自治法第109条第1項の規定に基づいて茅ヶ崎市議会委員会条例を制定し、4つの常任委員会を設置しています。議員は、4つの常任委員会のいずれか1つの委員となります。
　常任委員会は、議会で審査する案件が複雑・多岐にわたっているため、少人数で専門的、集中的、効率的に審査することを目的に設置されるものです。

　各常任委員会は、上記に記載している『行政視察』や『政策討議』を行うほか、議案や請願・陳情等の審査を行っています。

 

常任 委員会	定数	所管事項
総務	7人	経営総務部、企画政策部、くらし安心部、市民部、消防本部、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員の所管に関する事項、他の常任委員会の所管に属さない事項
都市 経済	7人	経済部、都市部、建設部、下水道河川部、農業委員会の所管に関する事項
文化 教育	7人	文化スポーツ部、こども育成部、福祉事務所（こども政策課、こども育成相談課、保育課に限る）、教育委員会の所管に関する事項
環境 厚生	7人	福祉部、福祉事務所（地域福祉課、生活支援課、障がい福祉課、高齢福祉課に限る）、環境部、保健所、市立病院の所管に関する事項

（注）令和5年4月に、行政の組織改正に伴い、部局名等の名称を一部変更しました。