政策討議（市議会の政策提言、委員会の視察結果等）

更新情報

• 都市経済常任委員会、文化教育常任委員会、環境厚生常任委員会の政策提言書を掲載しました。（令和4年12月22日更新）
• 都市経済常任委員会、文化教育常任委員会、環境厚生常任委員会の政策提言書を市長へ手交しました。（令和4年12月22日更新）
• 総務常任委員会の政策提言書を掲載しました。（令和4年5月12日更新）
• 総務常任委員会の政策提言書を市長へ手交しました。（令和4年5月12日更新）
• 各常任委員会における政策討議のテーマが決定しました。（令和3年9月28日更新）

政策討議・政策提言

　『政策討議』は、常任委員会による活動の一つであり、それぞれの常任委員会でテーマを設定して、2か年にわたって調査・研究や委員間での討議を行う活動をいいます。これは、本市議会独自の活動であり、茅ヶ崎市議会基本条例第15条の規定に基づく活動として、平成26年から実施しています。

　政策討議の結果は、最終的に市議会として取りまとめ、議長から市長に『政策提言』等を行います。

都市経済常任委員会が政策提言書を市長へ手交しました。

令和4年12月22日に都市経済常任委員会の政策提言書（茅ヶ崎の魅力ある資源を活かしたまちづくり～市民が誇れるみどりと景観の形成へ～）を佐藤市長へ提出しました。市議会からは加藤大嗣議長、岩田はるみ副議長、小川裕暉都市経済常任委員会委員長、木山耕治都市経済常任委員会副委員長、杉本啓子委員、藤本恵祐委員、山田悦子委員、山崎広子委員が出席しました。

• 政策提言書（茅ヶ崎の魅力ある資源を活かしたまちづくり～市民が誇れるみどりと景観の形成へ～） （PDF 855.7KB）

文化教育常任委員会が政策提言書を市長へ手交しました。

令和4年12月22日に文化教育常任委員会の政策提言書（子どもたちが主体的に生きるための総合的な取り組みについて）を佐藤市長へ提出しました。市議会からは加藤大嗣議長、岩田はるみ副議長、滝口友美文化教育任委員会委員長、水本定弘文化教育常任委員会副委員長、中野幸雄委員、小磯妙子委員、早川仁美委員、長谷川由美委員、伊藤素明委員が出席しました。

• 政策提言書（子どもたちが主体的に生きるための総合的な取り組みについて） （PDF 781.0KB）

環境厚生常任委員会が政策提言書を市長へ手交しました。

令和4年12月22日に環境厚生常任委員会の政策提言書（誰もが安心して自分らしく暮らすために～持続可能な地域福祉に向けて～）を佐藤市長へ提出しました。市議会からは加藤大嗣議長、岩田はるみ副議長、岡崎進環境厚生常任委員会委員長、菊池雅介環境厚生常任委員会副委員長、豊嶋太一委員、小島勝己委員、新倉真二委員、広瀬忠夫委員が出席しました。

• 政策提言書（誰もが安心して自分らしく暮らすために～持続可能な地域福祉に向けて～） （PDF 1.3MB）

総務常任員会が政策提言書を市長へ手交しました。

令和4年5月12日に総務常任委員会の政策提言書（新たな社会の仕組みに対応する行政運営と組織運営について）を佐藤市長へ提出しました。市議会からは加藤大嗣議長、岩田はるみ副議長、岸正明総務常任委員会委員長、藤村優佳理委員、金田俊信委員、水島誠司委員、青木浩委員、柾木太郎委員が参加しました。

• 政策提言書（新たな社会の仕組みに対応する行政運営及び組織運営について） （PDF 712.2KB）
• 参考：政策討議の運用について （PDF 92.6KB）

調査・研究中の政策討議のテーマ

　各常任委員会における政策討議のテーマが決定しました。(令和3年9月28日)

所管の委員会	政策討議のテーマ
総務常任委員会	新たな社会の仕組みに対応する行政運営及び組織運営について
都市経済常任委員会	茅ヶ崎の魅力ある資源を活かしたまちづくり～市民が誇れるみどりと景観の形成へ～
文化教育常任委員会	子どもたちが主体的に生きるための総合的な取り組みについて
環境厚生常任委員会	誰もが安心して自分らしく暮らすために～持続可能な地域福祉に向けて～

 

過去の政策討議および政策提言書

• 過去に行った政策討議のテーマおよび政策提言書は、こちらをご覧ください

行政視察

　各委員会では、政策討議のテーマに関する調査・研究をはじめ、それぞれの委員会で所管する事柄に関する他自治体の先進的な取り組み等を、実際に現地に行って調査・研究することがあります。これを『行政視察』といいます。

• 直近の行政視察の状況については、こちらをご覧ください

参考：常任委員会とは

　本市議会では、地方自治法第109条第1項の規定に基づいて茅ヶ崎市議会委員会条例を制定し、4つの常任委員会を設置しています。議員は、4つの常任委員会のいずれか1つの委員となります。
　常任委員会は、議会で審査する案件が複雑・多岐にわたっているため、少人数で専門的、集中的、効率的に審査することを目的に設置されるものです。

　各常任委員会は、上記に記載している『行政視察』や『政策討議』を行うほか、議案や請願・陳情等の審査を行っています。

• 各常任委員会の委員名簿はこちらをご覧ください

 

常任 委員会	定数	所管事項
総務	7人	総務部、企画部、財務部、市民安全部、消防本部、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員の所管に関する事項、他の常任委員会の所管に属さない事項
都市 経済	7人	経済部、都市部、建設部、下水道河川部、農業委員会の所管に関する事項
文化 教育	7人	文化生涯学習部、こども育成部、福祉事務所（子育て支援課、こども育成相談課、保育課に限る）、教育委員会の所管に関する事項
環境 厚生	7人	福祉部、福祉事務所（福祉政策課、生活支援課、障害福祉課、高齢福祉介護課に限る）、環境部、保健所、市立病院の所管に関する事項

（注）令和元年5月に、常任委員会の所管事項の一部を変更し、併せて名称も変更しました。